エアウォー−ター（本社：大阪市中央区）は３月１日、脱炭素ソリューションやクリーンエネルギーに関わる新たなビジネスモデルの構築を進めるため、４月１日付で２つの子会社を統合し「エア・ウォーター・グリーンデザイン」とし、今後需要の拡大が見込めれるカーボンニュートラル市場に向けた事業展開を加速すると発表した。
子会社の、炭酸ガスおよびドライアイスの製造・販売を手掛ける「エア・ウォーター炭酸」と、水素の製造販売を手掛ける「エア・ウォーター・ハイドロ」の２社を統合する。統合新会社（本社：東京都港区）の資本金は４億8,000万円で、エア・ウォーターが全額出資する。売上収益は約240億円（2022年度実績、合併前２社の合算値）。

アース製薬（本社：東京都千代田区）と花王（本社：東京都中央区）は２月29日、虫（蚊）領域での協業を開始すると発表した。花王が開発した「蚊の翅や体を濡らすことで蚊の飛翔行動を妨げる技術」を応用し、スプレー駆除剤「「ARS Mos Shooter(アースモスシューター)」を共同で商品化。タイで７月より発売する。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は２月29日、シンガポールを拠点に物流ソフトウエアの開発・販売などを手掛けるInfolog Pte Ltd(本社：シンガポール、以下、Infolog)の65％の株式を取得し、同日付でグループ化したと発表した。これにより、現在アジアを中心に世界各国で運営している物流センターの倉庫管理システム・車両管理システムなどの標準化やロボティクスを推進することで業務のさらなる効率化を図る。また、日本国内のDX推進部門や情報システム部門との人材交流・技術交流を深め、管理体制を強化する。

内閣府が公表した2023年度の上場企業に対するアンケート調査によると、今後2024〜2026年度の３年間に従業員を増やすと回答した企業は75.8％に上った。前年度から2.2ポイント上昇し、遡れる1992年度以降で最高となった。製造業は73.8％で５ポイント上昇し、非製造業は横ばいだった。
業種別にみると、倉庫・運輸関連業、保険業がいずれも100％で最も高かった。以下、証券・商品先物取引業の91.7％、精密機器の89.5％、建設業の86.4％が続いた。
調査は2024年１月、東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場する全企業を対象に実施。43.3％にあたる1,439者から回答を得た。

電子情報技術産業協会（JEITA）によると、2024年の世界のパソコン（PC）需要は前年比0.4％増の２億3,800万台になる見込み。在宅勤務用のPCの買い替え需要や、2025年の米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウインドウズ10」のサポート終了を控え、2025年は1.7％増の２億4,200万台、2026年は0.2％増の２億4,250万台と予想している。

日立製作所は２月29日、イタリアで地下鉄車両の製造を受注したと発表した。受注額は２億ユーロ（約320億円）。イタリア国内の２工場で製造し、2029年までに22編成を納入する。鉄道子会社の日立レールがナポリ市と供給契約を締結した。ナポリ地下鉄６号線が2024年に開業し、日立製の車両は2026年から運行を開始する。

成田空港会社によると、１月の同空港の国際線旅客数は前年同月比46％増の244万人だった。これはコロナ禍前の2019年同月比で８割の水準。このうち外国人旅行客は164万人と大きく回復し、過去最高の2020年同月とほぼ同水準に達した。これに対し、日本人の国際線旅行客は54万人にとどまり、2019年同月の48％と低水準のまま推移している。なお、国内線を合わせた旅客数全体では同86％の307万人だった。

川崎重工は２月28日、Symbio（シンビオ）と建設機械を含むモビリティ向け燃料電池システムの共同開発に関する覚書を締結したと発表した。これにより、建設機械や潜在顧客が計画する様々なモビリティソリューションなど自動車以外の分野での燃料電池システムの応用も健闘していく。
シンビオはモビリティ用途向けの水素燃料電池システムのリーディングカンパニー。

横河電機（本社：東京都武蔵野市）は２月28日、インドの電磁流量計市場の有力企業、Adept Fluidyne Pvt.Ltd.(アデプト・フルダイン、本社：マハラシュトラ州プネ市、以下、Adept)を買収する契約を締結したと発表した。これにより、同社はプネ市のAdeptの製造設備と流量校正設備強化し、YOKOGAWAの電磁流量計ラインアップをグローバル品質基準に沿って現地生産できるようにする予定。流量計は液体、気体、蒸気はもとより、一部機種では密度や温度も測定できる重要な工業計器。

クボタ（本社：大阪市浪速区）、クレアドゥラ（本社：東京都港区）、東京ガス（本社：東京都港区）の３社は２月28日、水田由来のメタン排出削減が期待される水管理手法Alternate Wetting Drying(以下、AWD)のフィリピンにおける普及および民間JCMプロジェクト登録に向けた実証事業に取り組むと発表した。
メタンは二酸化炭素の28倍の温室効果を持ち、稲作が盛んなフィリピンでは全企業で排出される音質効果ガスのうち約20％が水田由来のメタンと推定される。AWDにより水田由来のメタン排出量を約30％、灌漑用水の使用量を6−47％削減できるとされている。このため、AWDは農業分野における温室効果ガス削減の有効な手段として注目されている。