DICは３月５日、インドの子会社、IDEAL PLAST PRIVATE LTD.(アイディール ケミプラスト プライベートリミテッド、所在地：インド・マハラシュトラ州、以下、IDEAL社）が、自動車用塗料やインフラ建設に使用するコーティング用樹脂の生産工場として２月に新たに開所し、本格稼働を開始したと発表した。新工場の敷地面積は４万8,500㎡。これにより、コーティング用樹脂の生産能力を現行の約３倍に増強し、インドを含む南アジア・中東地域のコーティング用樹脂のさらなる拡大を目指す。

トヨタ自動車は３月５日、車載用電池の量産体制を強化するため、パナソニックホールディングスとの間で、合弁会社プライムアースEVエナジー（以下、PEVE）を完全子会社化することで合意したと発表した。３月下旬に完全子会社化する予定。
PEVEは現在のハイブリッド車（HEV）用電池に加え、電気自動車（BEV）用、プラグインハイブリッド車（PHEV）用電池も含めて生産する予定。

東京大学院（所在地：東京都文京区）とJERA（本社：東京都中央区）は３月５日、デジタルとエネルギーを組み合わせたカーボンフリー電力の社会実装に向けた取り組みを共同で推進していくことで基本合意書を締結したと発表した。
両者はこれまで学術領域で研究・実証されてきた各種予測・最適化技術、ブロックチェーンに関わる知見を活用し、日本では初の試みとなる24/７カーボンフリー電力（毎日24時間・毎週７日間、年365日CO2を排出しない電力）のトラッキング・証明やP2P電力取引（個人や小規模事業者間で電力を直接取引することを可能にするシステム）等を組み合わせた研究・社会実装で相互に協力していく。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は３月５日、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」について、厚生労働省より通常承認を取得したと発表した。これにより、重症化リスク因子の有無にかかわらず幅広い治療に使用が期待される。１年余りの90万人以上の患者の安全性に関するデータにより、症状改善、抗ウイルス効果などが確認された。
ゾコーバは国産初の新型コロナの飲み薬として2022年11月、軽症・中等症患者向けの治療薬として緊急承認を取得。ただ、緊急承認のため使う際、文書による患者の同意書の手続きを経る必要があった。

大正製薬は３月４日、内臓脂肪減少薬「アライ」を４月８日に発売すると発表した。食事の脂肪の約25％を便と一緒に排出することができるという。腹囲が男子で85cm以上、女子で90cm以上の人が対象。価格は90カプセル（30日分）8,800円。
医療用医薬品での発売を経ずに市販されるダイレクトOTCとして製造販売承認を取得しており、購入時には薬剤師からの対面での説明が基本。同社ではアライについて、一般市販のダイエット用薬品とは一線を画す、内臓脂肪を減らす薬剤としている。

伊藤忠商事と子会社に伊藤忠エネクスは３月６日、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と中古車販売大手ビッグモーター（所在地：東京都多摩市）の事業再生へ向けた契約を結んだと発表した。会社分割方式でビッグモーターの主要事業を新会社に移す。創業家は新会社の経営に関与しない。

丸紅（本社：東京都千代田区）は３月５日、100％子会社のMarubeni Asian Power Singapore Pte Ltd.(本社：シンガポール)を通じて、フィリピン大手財閥Ayala Group傘下のACEN Australia Pty Ltd.(以下、ACEN)と、ACENが開発を進めるオーストラリア・ニューサウスウェールズ州での200MWの蓄電池事業の共同開発に向けた協力協定を４日に締結したと発表した。
協定では丸紅がこの事業に出資参画すること、並びにオーストラリアで電力卸売・小売事業を展開する丸紅100％出資の子会社、SmartestEnergy Australia Pty Ltd.がこの事業の蓄電池システムからの電力を引き取ることを検討していく。

豊田合成（本社：愛知県清須市）は３月５日、がんの早期発見の可能性を高める尿検査キットを開発・販売するCraif(クライフ、本社：東京都文京区)に出資したと発表した。ヘルスケア分野での社会課題の解決につながる新規事業開拓の一環。
Craifは、バイオ技術によりナノ（10億分に１）レベルの加工技術に強みを持ち、名古屋大学初のスタートアップ。すい臓や肺など７種類のがんリスクを、ステージ１から手軽かつ高精度に検知できる検査キットを開発・販売している。

大和ハウスグループと大東建託グループは３月５日、両社グループが管理する賃貸住宅における平時や有事の協業・情報共有を推進し地域の防災力のさらなる強化と、入居者が安心して暮らせる住まいを提供するため同日、災害時の連携・支援で協定を締結したと発表した。協定期間は定めない。
両社グループが管理する約189万戸の賃貸住宅や基盤・インフラを活かし、平時と有事に防災活動や災害支援で連携を図る。震度６弱以上の地震の発生もしくは警戒レベル５「特別警報」が発令される有事の際には、両社グループで協議のうえ共同対策本部を設置。被災地域の状況調査結果や空室情報、被災者支援策を共有することで被害状況を把握し、早期の災害復興に役立てるとともに、被災地域の賃貸住宅入居者の仮住まいを融通し合う。

塩野義製薬と長崎大学は３月４日、マラリア予防・治療薬やワクチンについて、複数の候補を発見したと発表した。両者が2019年から2024年３月までの進めてきた共同研究協定の第１期の成果。これを受け、塩野義の手代木功社長と長崎大学の永安武学長が同日、2024年４月から2029年３月までの第２期事業の開始に関する協定書に調印した。第２期では早期の臨床試験（治験）の開始を目指す。