原子力規制委員会は６月26日開いた定例会合で、関西電力大飯原子力発電所３.４号機（所在地：福井県おおい町）の30年超の運転を認可した。2023年に成立した「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」に基づく新制度では初めての認可となる。
３号機は運転開始から今年で33年目、４号機は31年を超えている。いずれも現行制度では40年までの運転が認められている。

大林組（本社：東京都港区）は６月26日、共同企業体（JV）で進めている2025年大阪・関西万博会場のシンボル、大屋根リング工事（PW北東工区、全周約２kmの約３分の１）について、最後の床材取り付け工事が完了し、柱や梁、床などの基本構造体（木架構）が完成したと発表した。
独自の工法の導入やデジタル技術を活用した情報共有などにより、当初の計画からは1.5カ月早く完了した。

日立製作所の2024年３月期の有価証券報告書によると、同社の同期の１億円以上の報酬を得た役員が前の期から７割増え、34人となったことが分かった。１億円以上の報酬開示が義務付けられた2010年３月期以降、国内企業では最多となる。好調な株価が反映され、６月25日には同社の時価総額が終値で初めて16兆円を超えた。

関西大学とリコーは６月25日、今秋に宇宙ステーション（ISS）に打ち上げられる、関西大学が開発した超小型衛星「DENDEN-01」に宇宙用ペロブスカイト太陽電池を搭載、実証実験を行うことになったと発表した。実証実験では、衛星の傾きと照度に対しての発電量をモニタリング、宇宙空間での耐久性を評価。取得したデータは関西大学、JAXA（宇宙航空研究開発機構）、リコーの３者で検証する予定。実用的なペロブスカイト太陽電池の直列モジュールを用いた宇宙実証は国内初となる。

野村不動産（本社：東京都新宿区）、海外交通・都市開発事業支援機構（所在地：東京都千代田区、以下、JOIN）、東神開発（本社：東京都世田谷区）、大成建設（本社：東京都新宿区）は６月25日、ベトナム・ハイフォン特別市、Vu Ven島で、同国際大手の不動産デベロッパー、Venhomes社（所在地：ベトナム・ハイフォン市、以下、VHM社）が推進する「Vu Yen(ヴーイエン)プロジェクト(Royal Island)」のうち、敷地面積約23.9ha、1,550戸の住宅等を整備する大規模都市開発事業へ参画したと発表した。
同プロジェクトは2024年３月着工済み。1,550戸には連棟住宅（タウンハウス）、２戸連棟住宅（セミデタッチドヴィラ）、戸建住宅（ヴィラ）を含む。

日本フードサービス協会（本部所在地：東京都港区）がまとめた５月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比6.3％増となった。前年同月比プラスは30カ月連続。インバウンドが急増し、客数は3.7％増で30カ月連続、客単価は2.6％増で32カ月連続でそれぞれ前年比プラスとなった。業態別ではファストフードが6.1％増と引き続き好調だった。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月24日、新型コロナウイルス発生初期の起源株を対象に開発したワクチンが、同社として初めて厚生労働省の製造販売承認を取得したと発表した。実用化の予定はないが、変異ウイルスに対応した今後のワクチン展開につながる。
今回承認されたワクチンは「組み換えタンパク型」と呼ばれる仕組みを採用。従来のインフルエンザワクチンなどと同じ製法。新型コロナワクチンの主流の「メッセンジャーRNA型」よりも、発熱などの副作用が少ないという。

電動キックボードのシェアサービスのLuup(ループ、所在地：東京都千代田区)は６月25日、安全対策を強化すると発表した。都内で試験提供する罰則規定と安全経路を表示するナビ機能を全国に広げる。
罰則はループの５割強の車両拠点が集中する都内全域で１月から試験的に導入され、今後は大阪府や京都府、名古屋市など残る９つの主要都市に順次取り入れる。
電動キックボードは「特定小型原動機付き自転車」に分類され、道路交通法を守る必要があるが、2023年７月から一定条件で免許なしで乗れるようになった。このため、ループの利用拠点は2.2倍に拡大、増える利用者に安全走行を促している。