東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は７月２日、６月にシンガポール・テコン地区における埋立工事を受注したと発表した。発注者はシンガポール住宅開発庁、工事監理はサバナジュロンコンサルタント、工事期間は48カ月、契約金額は約126億円。

日銀大阪支店はが発表した短観（企業短期経済観測調査）によると、関西製造業の景気判断を示す指数はトヨタ自動車など自動車メーカーの認証取得を巡る不正発覚を受け、２期連続で悪化した。一方、非製造業は外国人観光客の増加を背景に２期ぶりの改善となった。
調査は５月下旬から６月にかけて実施。製造業の指数は前回の３月の調査から２ポイント下回り０ポイントとなった。一方、非製造業の指数は前回を１ポイント上回りプラス17ポイントとなった。
この調査は日銀大阪支店が関西のおよそ1,300社を対象に、景気の現状を尋ねるもので、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数。

ニデック（本社：京都市南区）は７月１日、ブラジル航空機大手エンブラエルの子会社で、「空飛ぶクルマ」の開発を手掛けるイブ・ホールディング（所在地：米フロリダ州）に2,000万ドル（約29億円）を出資すると発表した。ニデックの米子会社、ニデックモーターを通じ７月２日（米国時間）に出資する。出資比率は1.71％になる。
ニデックは2023年６月、エンブラエルとの間で空飛ぶクルマ向け部品の開発を手掛ける合弁会社、ニデックエアロスペースを設立しており、2026年に駆動モーターなどを量産する計画。今回、部品の供給先になるイブ社出資して協力関係を深める。」

東京ガスは７月１日、2022年３月より運転している「横浜テクノステーション メタネーション実証設備」が、クリーンガス証書制度における「クリーンガス製造設備」の認定を取得したと発表した。
今年４月から運用が開始されたこの制度で、e-methane(e-メタン)を製造する設備が「クリーンガス製造設備」の認定を取得するのは日本初となる。同設備では横浜市と三菱重工業グループと共同で同事業を進める。横浜市資源資源循環局鶴見工場の排ガスから分離・回収したCO2と、メダワット級水電解装置で製造するクリーン水素（H2）を主たる原料としてe-メタンを製造する。

ハンバーガー店「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが、６月中に中国本土の事業から全面撤退していたことが分かった。上海市や福建省などの６店をすべて閉店した。個人消費低迷で業績が悪化しており、当面収益改善が見込みにくいたと判断、閉店に踏み切った。同社が中国本土から撤退するのは1997年に続き２度目。

中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は７月１日、６月の新車販売台数が前年同月比35％増の34万1,658台だったと発表した。これは月間で過去最大。好調だったのがプラグインハイブリッド車（PHV）で、58％増の19万5,032台、電気自動車（EV）は13％増の14万5,179台だった。

横浜ゴム（本社：神奈川県平塚市）は７月１日、中国浙江省杭州市に19億6,000万人民元（約367億円）を投じ、乗用車用タイヤの新工場を建設すると発表した。生産能力は年間900万本でスタートし、将来的には拡大も想定している。2026年第２四半期から生産開始を予定。
現地政府の都市開発との絡みで移転要請を受け、現地タイヤ生産会社、杭州優科豪馬輪胎有限公司の既存工場を移転し、同じ杭州市内に今回のプロジェクトを推進するため、新たに横浜ゴムが全額出資する「杭州銭塘優科豪馬輪胎有限公司」を設立する。また、今回の移転を機に中国市場における今後のさらなる乗用車用タイヤの需要増を確実に取り込むため、生産能力を300万本増産する。

家具・日用品大手のニトリホールディングス（HD）（本社：札幌市）は６月27日、７月中にインドネシア・ジャカルタに１号店を出店すると発表した。出店場所はジャカルタ最大級のショッピングモール「Central Park Mall」。同店はニトリHDが100％出資する現地法人、ニトリ・リテール・インドネシアの直営店となる。同国では今後も着実に出店、強化し、2032年までに80店舗の展開を目指す。
ニトリは現在、日本の828店舗のほか、海外では中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピンに合計184店舗を展開している。

大阪市北区・中之島に創設された、iPS細胞を使った再生医療など最先端の医療を提供する新たな拠点「Nakanoshima Qross」が６月29日、いよいよ開業し、オープニングセレモニーが行われた。Nakanoshima Qrossは地上16階の建物に８つの医療機関のほか、ヒトのiPS細胞の製造や研究開発を行う企業など、合わせて41の団体が集積する最先端医療の拠点。
セレモニーはこの医療拠点を運営する一般財団法人の澤芳樹理事長はじめ、大阪府の吉村知事、元経済財政担当相で衆議院議員の甘利明氏らが臨席し、開業を祝った。