「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

スズキ SkyDriveに追加出資 24年春 空飛ぶクルマ製造開始

スズキ(本社:静岡県浜松市)は1月10日、SkyDrive(本社:愛知県豊田市)が実施した第三者割当増資を通じて2023年12月に追加出資したと発表した。今回の資本業務提携強化を背景に、これまでの試作機の改良段階を経て、いよいよSkyDriveは2024年春ごろ「空飛ぶクルマ」の実機「SKYDRIVE(SD-05型)」の製造開始を目指している。
スズキは2022年3月にSkyDriveと空飛ぶクルマの事業・技術提携に関する協定を締結し、同年9月に出資した。そして2023年10月にスズキグループが静岡県磐田市に保有する工場を活用し、空飛ぶクルマの製造協力契約を締結していた。

ホンダ 北米のEV新工場「カナダで可能性検討」三部社長

ホンダの三部敏宏社長は1月9日、北米での電気自動車(EV)の生産体制について「カナダに工場をつくる可能性はある」と言及した。そして、EV生産は「最初は北米中心になる。北米の生産拠点は複数になる」とも語った。同日、ラスベガスで開幕したテクノロジー見本市「CES」会場を訪れ、報道陣に答えたもの。

鹿島 牛のげっぷ中のメタンガス抑制へ海藻の量産培養手法

ゼネコン大手の鹿島(本社:東京都港区)は1月9日、牛のげっぷに含まれるメタンガス排出量低減に寄与する海藻「カギケノリ」の量産培養手法を開発したと発表した。メタンガスはCO2に次いで地球温暖化の原因となっている気体。カギケノリは牛などの反すう動物の餌(えさ)に混ぜることで、胃の中で発生するメタンガスを抑制する効果を持つ海藻。
今回同社は鹿島技術研究所の葉山水域環境実験場(所在地:神奈川県三浦郡葉山町)で、これまでの海洋環境保全の研究で蓄積したノウハウを基に、カギケノリの形状を自然に近い形態である直立形状から球状に変えることで、人の管理のもと陸上の水槽で安定的に量産できる技術を確立した。

「レカネマブ」中国でアルツハイマー薬として承認取得

エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)は1月9日、両社が共同開発した「レカネマブ」について、中国国家薬品監督管理局(NMPA)より「アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度の認知症の治療」の適応で承認を取得したと発表した。2024年度第2四半期中の発売に向けて準備を進めていく。

米CES開幕 世界の4,000社が新技術披露, 13万人の来場見込む

世界最大のテクノロジー見本市「CES 2024」が1月9日、米ネバダ州ラスベガスで開幕した。様々な問題点を含みながらも、先進各国でこぞって開発が進められている生成AIの急速な普及はじめ、技術革新はAI、拡張現実、あらゆる種類のスマート化など全く新しいカテゴリーを生み出すなど、幅広い分野でテクノロジー活用が飛躍的に進みつつある。会場では、世界中の約4,000社が新技術や製品・サービスを披露し、4日間で13万人の来場が見込まれている。

独VWの23年世界新車販売924万台 トヨタが4年連続首位

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は1月9日、グループ全体の2023年の世界新車販売台数が前年比12%増の約924万台だったと発表した。トヨタ自動車グループは1〜11月累計で1,022万台超を販売しており、4年連続の首位が確実となった。ダイハツ工業、日野自動車を除いたトヨタ自動車単体でも上回る見込み。

ソニー・ホンダ マイクロソフトと提携 EVに生成AI搭載

ソニーグループとホンダの共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティは1月8日、生成AIを使った対話型システムの開発で米マイクロソフトと提携すると発表した。ソニー・ホンダが開発中の電気自動車(EV)「AFEELA(アフィーラ)」に搭載する。
米ラスベガスで9日から開幕するテクノロジー見本市「CES」を控え、ソニーグループが開いた事前会見で明らかにした。先進運転支援システム(ADAS)にAIを活用することも公表した。

CCC系と三井住友カード 4/22にVポイントに統一

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)傘下のCCCMKホールディングス(所在地:東京都渋谷区)と三井住友カードは1月9日、両社のポイント事業「Tポイント」と「Vポイント」を4月22日に統合すると発表した。統合後の名称は「Vポイント」に統一する。これにより、新生「Vポイント」は国内で750万店舗、世界で1億店舗に上るVisa加盟店で利用できるようになる。現在ユーザーが貯めているTポイントやVポイントは、4月22日以降もこれまで通り1ポイント1円分として利用できる。

パナソニック スマートテレビでAmazon Fire TVと協業

パナソニックエンターテインメント&コミュニケーション(本社:大阪府守口市)は1月9日、Amazon.com Services LLCとFire TVのライセンス契約および両社の協業に合意したと発表した。これにより放送、録画、ストリーミングサービス、アプリ、ライブチャンネルなどあらゆるコンテンツとの出会いや楽しみ方を、一人ひとりに最適化されたホーム画面を備えたスマートテレビとして提供していく。