三井不動産（本社：東京都中央区）は２月13日、インドでマヒンドラグループと共同で住宅開発分譲事業、第一号案件「マヒンドラブロッサム」へ参画すると発表した。三井不動産グループがインドで住宅分譲事業を展開するのは初めて。
マヒンドラブロッサムは、インドの世界的IT都市ベンガルールにおけるメトロ駅前の分譲住宅開発案件。

ミズノは２月12日、インド・ムンバイに新会社「Mizuno India（ミズノ インディア）」を設立したと発表した。同国におけるスポーツ市場拡大を見据え、クリケット用具を販売するほか、ランニングシューズや衣料品をOEM（相手先ブランドによる生産）で製造する。2028年に黒字化し、2030年には売上高1,620万米ドル（約25億円）、営業利益率10％を目指す。
ミズノは連結決算ベースの海外売上高比率を、2025年３月期の39％から2028年３月期に45％に引き上げる目標を掲げている。

脱炭素に向け、再生可能エネルギー拡大の一翼を担うと目された風力発電が、曲がり角を迎えている。日本風力発電協会などによると、各地の風力発電施設（風車）が2024年度までの10年間で425基が廃止された。多額の初期投資した割に稼げなかった存続するには維持・修繕費用が大きく、赤字に追い込まれるリスクが大きいためとみられる。
特に2020年度からの５年間に約８割が集中していることがわかった。2021年度に114基、その後も年間46〜77基が廃止され、直近５年間だけで計335基に上る。
風力発電が近年相次いで姿を消しているのは、①多くの施設で20年間の耐用年数②国の固定価格買い取り制度（FIT）の期限ーーを同時に迎えているためだ。

トヨタ自動車は２月11日、米国で初めて電池生産する電気自動車（EV）の販売を開始すると発表した。大型SUV（スポーツ用多目的車）「ハイランダー」の新モデルとして、2026年後半に北米市場に投入する予定。
ハイランダーは３列シートの最大７人乗り。航続距離は最大約515km。搭載するバッテリーはトヨタが建設したノースカロライナ州の電池工場などから供給し、ケンタッキー州の工場で組み立てる。価格は非公表。

米グーグルは２月12日、生成AI（人工知能）「Gemini(ジェミニ)３」の、論理的な思考が得意な推論モデルを改良したと発表した。科学者が研究を進める過程などを想定、数学に加えて化学や物理学の分野でAIが質問に答える性能を高めたという。

トヨタ自動車は２月９日、中国の合弁会社、広汽トヨタの広東省広州市の工場で電気自動車（EV）の多目的スポーツ車（SUV）の自動運転タクシー（ロボタクシー）モデルの生産を始めたと発表した。ロボタクシーは出資する自動運転システム新興の小馬智行（ポニー・エーアイ）と共同開発した。同工場で量産し、2026年内に需要が見込まれる中国の大都市に1,000台規模を配備する予定。

関西エアポートは２月９日、運営する関西空港の１月の中国路線旅客数は前年同月比58％減の27万7,000人（速報値）だったと発表した。前月（昨年12月）比でも39％減少しており、中国政府の日本への渡航自粛要請による影響が広がっている。

トヨタ自動車は２月10日、豊田章男会長が自動車産業の発展に貢献した人物を称える米国自動車殿堂入りすることが決まったことを明らかにした。同殿堂入りした日本人にはトヨタ創業者の豊田喜一郎氏、豊田英二氏、豊田章一郎氏、ホンダ創業者の本田宗一郎氏（いずれも故人）らが名を連ねている。

富士製薬工業とアリナミン製薬は２月10日、望まない妊娠を防ぐため、購入時に医師の処方箋を必要としない緊急避妊薬（アフターピル）「レソエル72」を３月９日に発売すると発表した。希望小売価格は１錠6,930円で２月２日に販売が始まった、競合する緊急避妊薬「ノルレボ」よりも550円安い。
レソエルは、厚生労働省から10日に製造販売の承認を取得した。富士製薬工業が製造し、アリナミン製薬が販売を担う。性交から72時間以内に１錠服用する。ドラッグストアなどで、一定の研修を受けた薬剤師の説明を受け、その場で服用する必要がある。

学研ホールディングス（HD）は２月６日、人材育成事業を手掛けるMentor For（本社：東京都品川区）を買収したと発表した。買収額は非公表。学研HD傘下で企業向け研修を手掛けるTOASU(本社：東京都品川区)が、Mentor Forの全株式を取得した。
学研HDは社会人向け教育事業を強化しており、Mentor Forは女性に特化したサービスに強みを持っている。