「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

米テスラ マスクCEO 急速充電器網拡大に770億円以上投資

米国の電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは5月10日、EVの急速充電器のネットワーク拡大に5億ドル(770億円)以上を投じる方針を明らかにした。これによりマスク氏はXに「今年、数千基の規模で新たな充電器を設置することにしている」と投稿している。

ソニーG 手術現場用マイクロサージャリー支援ロボ開発

ソニーグループは5月9日、手術器具の自動交換と精密操作が可能なマイクロサージャリー支援ロボットを開発したと発表した。これは、血管や神経といった微小な組織を、顕微鏡などを用いながら処置するマイクロサージャリーの支援を想定し、ソニーの研究開発組織が技術開発のために試作したロボット。「ICRA2024(横浜)」のソニーブースで試作機を初公開する。

FOOD&LIFE COMPANIES「スシロー」天津市1号店開業

回転ずし「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANIES(本社:大阪府吹田市)は5月10日、中国・天津市中心部の商業施設にスシロー1号店「天津大悦城店」を開業した。中国では南部や内陸部にはすでに店舗展開しているが、北部は今回が「初進出。出店エリアの拡大で同国の外食需要を取り込む。

東急不 国内初の洋上浮体式太陽光発電の技術実証開始

東急不動産(本社:東京都渋谷区)は5月9日、東京都政策企画局が主導する「東京ベイeSGプロジェクト 先行プロジェクト」に採択された、国内初となる洋上での浮体式太陽光発電の技術実証に向けて、同設備の海面への設置を完了したと発表した。これにより、中央防波堤エリアに設置した設備(約30m×約26m×約6m)での発電、蓄電池への蓄電、蓄電池の運搬・消費の実証実験を開始する。
実証実験は、SolarDuck B.V.(本社:オランダ・ロッテルダム)および京セラコミュニケーションシステムとの連携のもと進められる。

電源開発 30年までに石炭火力発電所5基休廃止を発表

電源開発(Jパワー、本店:東京都中央区)は5月9日、2030年までに国内で運転する石炭火力発電所5基を休廃止すると発表した。5基の発電容量は計2,700メガ(メガは100万)ワットに上り、同社の国内火力発電の3割にあたる。残る発電所は脱炭素燃料との混焼や、石炭由来の水素を燃料にする石炭ガス化複合発電(IGCC)に転換する。
休廃止対象発電所は高砂火力発電所1,2号機(所在地:兵庫県高砂市)、松島火力1号機(同長崎県西海市)、竹原火力3号機(同広島県竹原市)、松浦火力1号機(同長崎県松浦市)。
同社が発電所ごとの休廃止計画を明らかにするのは初めて。世界的に脱炭素の圧力が強まる中、構造転換を急ぐ。

ダイキン”中興の祖”井上氏 会長を退任, 世界の空調企業に

ダイキン工業(本社:大阪市北区)で30年間にわたって経営トップを務め、グローバル化を主導してきた井上礼之氏が会長職を退任する。井上氏はM&A(合併・買収)や海外大手との提携を通じて省エネ技術を世界に広め、ダイキンを世界トップの空調メーカーに育て上げた。
同社は10月に、節目の記念すべき創立100周年を迎える。次の100年に向けた新たな戦略に基づく、新たな”舵取り”が求められる。

東京ガス 王子製紙苫小牧工場で純国産e-メタン製造検討

東京ガスと東京ガスエンジニアリングソリューションズ(以下、TGES)は5月9日、王子製紙苫小牧工場における再生可能エネルギー(以下、再エネ)由来のグリーン水素と回収したCO2によるe-メタン製造に向けた共同研究を開始することで合意したと発表した。
e-メタンは、排気ガス等から回収したCO2と再エネ由来の電力(以下、再エネ電力)による電気分解で生成した水素の合成によってつくられる。燃焼してもCO2排出量が実質ゼロとなるエネルギー。
再エネ電力は、既存の水力発電設備や今後設置を検討する太陽光発電設備により発電し、CO2はパルプ製造工程で副生される黒液を燃料とする黒駅回収ボイラから、カーボンニュートラルな燃料由来のCO2として分離・回収する。

フジクラ モルドバの自動車用ワイヤーハーネス生産終了

フジクラ(本社:東京都江東区)は5月9日、モルドバのグループ会社、Fujikura Automotive MLD S.R.L.における自動車用ワイヤーハーネスの生産を終了すると発表した。取引顧客の生産車種の切り替えに伴い、同社の受注車種の生産が終了となることから、今回の生産終了を決めた。同社は2016年、東欧の顧客用ワイヤーハーネス生産拠点として設立、操業開始した。従業員数は1,300人。今後は清算に向けた作業を進める。
フジクラは引き続きワイヤーハーネス事業の効率化と生産性の向上に取り組み、さらなる高収益化を目指す。

三井物産 米国テキサス州で300億円投じ太陽光発電事業

三井物産(本社:東京都千代田区)は5月9日、今後2年間に約300億円投じ米国テキサス州で設備容量150MW(15万KW)の太陽光発電所開発に4月30日、着工したと発表した。2026年に商業運転を開始する予定。発電された電力は、米国で小売事業を手掛ける100%子会社Mitsui&Energy Marketing and Services(USA)Inc.(以下、MEMS)を通じて電力市場または産業需要家に供給・販売する。