トヨタ自動車は７月23日、インドネシアのジャカルタ近郊にある工場で、12月からSUV（多目的スポーツタイプ）のEV（電気自動車）「bZ4X」の生産を開始すると発表した。
同国では、政府が現地生産のEVに対して手厚い税制優遇策を導入していることから、中国勢の進出が相次いでいる。トヨタは同国での自動車販売でシェア首位の強みを生かし、EV市場の開拓を本格化させる。

大阪に本格的な夏の訪れを告げる日本三大祭りの一つ、大阪天満宮（所在地：大阪市北区）の天神祭は７月25日、本宮を迎えた。陸渡御に続き船渡御の神事があり、およそ3,000発の奉納花火がクライマックスを飾った。
中でも水都・大阪市中心部の大川を舞台とした船渡御が出色。午後６時ごろから菅原道真の御神霊を乗せた船や迎える船が往来。遂には約100隻の船団が行き交う神事が繰り広げらた。そして午後７時半から始まった3,000発の奉納花火が佳境に入る頃には、川岸に集まり見守った見物客らは、夜空を彩り、水面に映る花火の美しさに歓声を挙げていた。

京都の夏を彩る祇園祭は７月24日、後祭の山鉾巡行が行われた。巡行は９時半から、京都市中心部の烏丸御池の交差点を起点に、豪華な懸装品で飾られた11基の山鉾が順番に、祇園囃子とともに出発していった。
先頭は１番くじを引き当てた「橋弁慶山」。橋の上で戦う弁慶と牛若丸を表した特徴ある山だ。前祭の巡行と同様、交差点に差し掛かると、大きな車輪の下に竹を敷いて、水をまきながら山・鉾が直角に方向転換する”辻回し”が披露された。それぞれの山・鉾の大勢の曳き手の掛け声とともに、山・鉾が向きを変えると沿道で見守る見物客らから一斉に拍手や歓声が挙がっていた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団信者を親に持つ「宗教２世」の８人が７月24日、信者である親から自由な意思決定を妨げられ、深刻な精神的被害を被ったとして、教団に約３億2,000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。親の行動には旧統一教会の教義が強く影響していたとし、親本人ではなく、教団の責任を問うている。宗教２世側の代理人弁護士によると、この種の集団訴訟は初めてとみられる。

気象庁は７月24日、津波計が被害を受けるなどして観測できなくなった場合、「欠測」として伝える運用を同日正午から始めると発表した。これは2024年１月１日発生した能登半島地震の際、設置した漁港の津波計が地震直後の地盤の大幅な隆起で一帯が陸地となったため、観測できない事態となった教訓を踏まえた対応。このため、欠測の発表があったら、高い津波が来ている状況を理解してもらい、命を守る行動につなげてほしいとしている。
気象庁は通常、津波の恐れがある地震が発生すると、３分以内に大津波警報、津波警報、津波注意報などを発表。沿岸部に設置dしている津波計で、場所ごとに観測した時刻と津波の高さを随時発表している。

大阪府の吉村知事は７月22日、府と大阪市がそれぞれ実施する「特区民泊」について、「新規受付をいったん停止すべきだ」との考えを示した。
特区民泊により、訪日客の宿泊需要の受け皿となる一方、利用者のルール無視のゴミ出しなどで近隣住民とのトラブルが頻発しているため。大阪市では全国の特区民泊の９割が集中している。

農林水産省によると、全国のスーパーで７月13日までの１週間に販売されたコメの平均価格は前週比13円値下がりし、５キロあたり税込み3,589円となった。値下がりは８週連続で、3,500円台となったのは今年１月以来、およそ半年ぶり。

トランプ米大統領は７月22日、関税措置を巡る交渉で日本と大規模な貿易協定を締結したことを明らかにした。
この要点は①新たに米国内で数十万人規模の雇用を創出する、自動車、半導体、エネルギー分野で日本から5,500億ドル（約80兆円）の巨額の民間投資を受け入れる一方、②日本に対する25％の相互関税を15％に引き下げる③25％課せられていた自動車関税を元々の関税と合わせて15％とするーーの３点。
このほか日本はコメ農家保護の立場から、コメについて輸入総量を増やすのではなく、関税のかからない77万トンのミニマムアクセス米の枠内で、米国からの輸入割合を実質的に拡大し、輸入量を増やす。

関西電力（本社：大阪市北区）は７月22日、福井県の美浜原子力発電所の敷地内で、次世代型の原子炉への建て替えに向けて、地質調査などを開始すると正式に発表した。
地質調査は、原発の新設に向けた最初のプロセスで、原発の新増設が実現すれば、2011年の東京電力福島第一原発事故以降、初めてとなる。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は７月22日、中国の合弁会社で行っているエンジンの生産を終了すると発表した。中国で急速に進むEV（電気自動車）へのシフトでエンジンの需要が見込めなくなったことが要因。
同社は2023年、中国メーカーとの合弁事業で手掛けてきた自動車生産を終了したが、その後も別の中国メーカーとの合弁会社で現地の自動車メーカー向けにエンジンの生産と供給を続けていた。発表によると、エンジン事業の生産も終了することを決め、6月に合弁関係を解消したとしている。これにより、同社は中国市場から完全に撤退することになる。