トヨタ自動車は10月２日、電動垂直離着陸機（eVTOL、空飛ぶクルマ）を開発する米ジョビー・アビエーション（以下、ジョビー社）に５億ドルを追加出資することで合意したと発表した。eVTOLの研究開発段階から実用化に向けた取り組みを加速していく。今回の追加出資により、トヨタのジョビー社への投資額は2020年１月の3.94億ドルと合わせ累計8.94億ドルとなる。

明電舎（本社：東京都品川区）は10月３日、インド現地法人MEIDEN T＆D(INDIA)LIMITED(以下、MTD)が、インドのラーセン・アンド・トゥーブロ社（以下、L＆T社）より、インド高速鉄道１号線向けの変電機器を受注「したと発表した。
同プロジェクトはインド高速鉄道公社が計画する、インド初となる高速鉄道合計７路線のうちムンバイーアーメダバード間508kmを結ぶ１号線の建設工事。双日とL＆T社の共同事業体が変電・配電・架線システムの電力工事をパッケージで受注しており、明電舎とMTDは一部の変電機器の製作を請け負う。１号線に建設される12カ所の変電所を含む全45ポスト向け変電機器を受注した。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は10月３日、台湾・嘉義市に建設される廃棄物発電プラント向けの主要機器を受注したと発表した。このプラントは嘉義市政府環境保護局が台湾のエンジニアリング会社大手CTCI Corporation（台湾台北市）を中心に構成される特別目的会社、ECOVE Chiayi Energy Corporation(以下、ECOVE Chiayi社）に発注したもの。
ECOVE Chiayi社は産業廃棄物プラント（処理能力500トン/日）の建設から管理・運用を行い、JFEエンジニアリングはプラントの主要機器、焼却炉およびボイラ設備の設計・調達と据付・試運転中の技術指導員の派遣を担う。同プラントの竣工は2028年１月の予定。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は10月３日、子会社のToyo Engineering India Private Limitedが、Offshore Frontier Solution Pte.Ltd.(以下、OFS Singapore)とともに、インド・ベンガルールに最先端のGlobal Capability Centre(グローバル・ケイパビリティ・センター)を設立したと発表した。この合弁会社TOYO MODEC OFS India Private Limited(以下、OFS India)は2025年春に業務を開始する予定。OFS IndiaはOFS Singaporeと協力してFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の基本設計（FEED）、詳細設計、調達支援サービスを提供する。

科学技術の発展に貢献した関西の50歳以下の研究者を表彰する大阪科学賞。42回目となる今年は、大阪公立大学の藤井俊博准教授と大阪大学の松崎典弥教授の受賞が決まった。表彰式は11月９日に行われる予定。
藤井准教授は国際研究グループのメンバーとして、宇宙から降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」のうち、計算上わずか１グラムで地球が破壊されるほどの巨大なエネルギーを持つものを発見し、この宇宙線を「アマテラス粒子」と名付けた。
また、松崎教授らの研究グループは細胞を立体的に成長させる独自の技術を応用し、霜降り和牛のような味と食感を再現する「培養肉」の開発を進めており、2025年大阪・関西万博で展示する予定という。

東京慈恵会医科大学と国立成育医療研究センターのグループは、重い腎臓病の胎児にブタの腎臓を移植する国内初の手術の計画書を学内の審査に提出することになった。グループは、生まれる前から腎臓が働かず、尿がつくれない「ポッター症候群」の胎児２人に、ブタの胎児の腎臓を移植する臨床研究の計画を進めている。
動物の臓器を人に移植する「異種移植」手術が、国内で行われたことはこれまでない。審査が順調に進めば、来年度中に国に手術の実施を申請したいとしている。

対話型AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIは10月２日、生成AIの開発資金として投資家から66億ドル（約9,600億円）を調達したと発表した。米メディアによると、米IT大手マイクロソフトが約７億5,000万ドル、ソフトバンクグループが約５億ドル、米半導体大手エヌビディアが約１億ドルを投資した。
オープンAIは「この資金によって最先端のAI研究を強化し、人々に役立つ技術の構築を継続することができる」との声明を公表した。

石破首相は10月４日、衆参両院本会議で内閣発足後、初めてとなる所信表明演説を行った。主な要点は①地方創生で交付金の予算を倍増する②「防災立国」を目指し、防災庁の設置の準備を進める③経済対策の策定を約束し、2020年代に最低賃金を全国平均1,500円に引き上げを目標とする④外交・安保では現実的な国益を踏まえた外交を通じ、日米同盟を基軸に友好国・同志国を増やして国際秩序維持を図るーなど。
「再起動」を宣言した地方創生を巡っては、全国各地の取り組みを支援する交付金を当初予算ベースで倍増させ、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設して、今後10年間で集中的に取り組む基本構想をまとめる方針。また、現在の内閣府防災担当を予算・人事両面で抜本的に強化したうえで、専任の閣僚を置く防災庁設置の準備を進めると強調した。

東京都議会本会議で10月４日、顧客・取引先暴言や理不尽な要求から従業員らを守るカスタマーハラスメント防止条例が全会一致で可決され、成立した。カスハラ防止を目的とした条例の制定は全国初。2025年４月１日に施行される。
条例は、カスハラを「顧客等から就業者に対する著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義。「何人も、あらゆる場において行ってはならない」と禁じている。カスハラ防止を巡っては北海道や群馬県、長野県松本市などでも条例化の動きがある。

北海道は10月４日、乙部町で９月30日見つかったハヤブサ１羽の死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルス（H５亜型）が検出されたと発表した。国内での鳥インフルエンザの感染確認は今季初めてという。