川崎重工は４月３日、インドネシア西ジャワ州ブカシ市に油圧製品の販売を担う現地法人「PT Kawasaki Precision Machinery Indonesia」(KPMインドネシア)を設立すると発表した。営業開始は2025年10月の予定。
インドネシアはインフラへの投資拡大や活発な鉱山開発等が進められており、これに伴う油圧機器の需要が高まるとみられ、こうした顧客ニーズに応える。

米調査会社ガートナーのまとめによると、2025年の世界の生成AI（人工知能）の支出総額が前年比76.4％増の6,440億ドル（約96兆6,000億円）に上る見通し。サーバーやスマートフォンなど情報端末へのAI搭載が普及し、生成AI支出の８割を電子機器が占めるとみている。

有事の際、避難先となる地下駅舎や公民館、学校などのシェルターについて、国が昨年度初めて行った国内の地下施設の実態調査によると、ミサイル攻撃に耐えるとされる天井の厚さ30cm以上を確保し基準を満たしていたのは61％にとどまった。
地下駅舎は100％だったが、地下街は78％、地下駐車場は51％だけだった。出入り口が複数あるのは73％だった。地下施設を含め、食料を備えていたのは57％、飲料水は50％で、簡易ベッドは24％、エアコンなどの冷房機器は16％にしか配備されていなかった。
政府は2026年３月までに自治体や民間事業者を対象にシェルターの数を増やすとともに、既存施設の強化や備蓄の充実化を進めた考え。
今回の調査は東京23区や政令市、県庁所在地を含む計228市区町村の施設を抽出して実施された。

嘔吐や下痢を引き起こす、２つの異なるタイプのノロウイルスによる感染性胃腸炎の流行が続いている。国立健康危機管理研究機構によると、３月23日までの１週間に全国およそ3,000の小児科医療機関から報告された感染性胃腸炎の患者数は、１医療機関あたり9.04人と７週間連続で、この時期として過去10年で最も多くなっている。
新年度になり、子どもが幼稚園や学校に通い始めると感染のリスクが高まるため、流行は今後も続く可能性がある。

中国政府は４月４日、米国からのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表した。米国が中国に34％の「相互関税」を課すことへの対抗措置で、10日に発動する。中国税関当局は「米国の行動は国際貿易の規則に違反し、一方的ないじめ行為だ」と批判した。
中国政府は４日、世界貿易機関（WTO）に米国を提訴したことや、電気自動車の部品に使われる素材を含む７種類のレアアースの輸出を４日から規制することも発表した。

米国のトランプ大統領による「相互関税」の発表を受け、世界の株式市場が動揺している。４月４日、日本、米国、欧州など世界各国で主要株価指数が軒並み下落し、世界同時株安の様相となった。
ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価（30種）が一時、前日の終値から1,700ドル超下落し、４万ドルを割り込んだ。３日には終値が前日比1,679.39ドル安の４万545.93ドルと約７カ月ぶりの安値を記録。
中国政府が４日、34％の報復関税を発表すると、世界の景気悪化への景観が更に強まった。欧州株式市場ではドイツ、フランス、英国が軒並み４〜５％下落している。東京株式市場では４日、日経平均株価（225種）が一時、1,400円超下落した。終値は前日比955円35銭安の３万3,780円58銭で、過去最大の暴落となった2024年８月５日以来、８カ月ぶりに３万4,000円を割り込んだ。
こうした株式市場動向を受け、ロンドン外国為替市場では、対ドルの円相場は一時、１ドル＝144円台となった。2024年10月初旬以来、およそ半年ぶりの円高・ドル安水準となった。

関西テレビの大多亮社長は４月４日、社長の職を辞任すると発表した。中居正広氏とフジテレビのアナウンサーだった女性Aさんとのトラブルを巡り、フジテレビの第三者委員会が報告書で、フジテレビの編成担当の専務取締役だった当時の対応で、社長の港浩一氏と同様、厳しい指摘を受けたため。その指摘を真摯に受け止め「これ以上、関西テレビの社長を続けるのは不適切」と理由を説明した。
大多氏は「女性Aさんに対してまず謝りたい。今回の問題の対応にあたっては、中居氏や番組を守ろうという意思は全くなかったが、私に入った情報から、プライベートな問題」と即断。そのため「Aさんの心情に寄り添うことができず、彼女を苦しめたことを本当にお詫びしたい」と述べた。

米国のトランプ政権への評価が最大の争点となったウィスコンシン州の最高裁判事選挙が４月１日、投開票された。民主党が支援する候補スーザン・クロフォード氏が、トランプ大統領や実業家イーロン・マスク氏の全面支援を受けた共和党系候補のブラッド・シメル氏に勝利した。
この選挙結果を受け、州最高裁は左派系判事が４対３で多数派を維持することが確定した。
これにより、昨年11月の大統領選から続いたトランプ氏の勢いに陰りが見え始めたとも指摘されている。

韓国の憲法裁判所は４月４日、2024年12月の「非常戒厳」を巡り国会に弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に「弾劾は妥当」で、罷免する決定を言い渡した。これにより、尹氏は即時失職し、60日以内に大統領選挙が行われる。同国の大統領の罷免は2017年の朴槿恵（パク・クネ）元大統領以来、２度目。尹氏は約２年の任期を残して退場するものの、与野党の対立や社会の混乱が収拾されるかは不透明だ。