JR東日本グループでファッションビルを運営するルミネ（本社：東京都渋谷区）は６月27日、衣料品の買い取り回収サービスを開始したと発表した。商業施設「ルミネ」の新宿、池袋店頭とネット通販サイトで受け付ける。店頭には着なくなった衣服などの回収ボックスを設置する。中古品買い取り大手、コメ兵ホールディングスなどと協業し、ブランド服などの買い取りサービスも始める。着用できる状態の回収品は中古で販売し、再利用が難しい場合は生地や素材として資源化する。

東京電力ホールディングス（HD）は６月27日、福島第１原子力発電所の処理水の保管タンクの解体に向け、７月に準備作業を開始すると発表した。処理水の放出開始後、保管タンクを解体するのは初めてとなる。東電は2025年１月ごろをめどに、まずタンク12基の解体を始める方針。

米コンサルティング会社のアリックスパートナーズの分析、まとめによると、2030年の世界の自動車販売台数が１億100万台に増え、このうち電気自動車（EV）が45％を占めると予測している。
その結果、2024年の予想販売台数8,900万台から、今後６年間で自動車販売台数に占めるEVの割合は2024年の予測値19％から２倍以上に高まり、ガソリン車など内燃機関車を上回る。この推移を主要自動車市場のEV構成比率でみると、中国では2024年の41％から2030年には77％に、米国では10％から41％に高まる。
大きな流れとして予想されるハイブリッド車（HV）とEVの販売台数を合わせた場合、自動車販売全体に占める割合は2030年に６割を超える見通しだ。これに引き換えガソリン車など内燃機関車は退潮著しく、2024年の68％から2030年には39％に落ち込むとみている。

大阪観光局は６月27日、観光客向けに独自開発したアプリ「Discover OSAKA」にNEC（日本電気、本社：東京都港区）の顔認証決済機能を搭載すると発表した。事前に顔写真やクレジットカード情報などを登録すると、店舗に設置されたカメラに顔をかざすだけで支払いが完了する。10月以降、大阪市内の観光施設など約10店舗で決済サービスが利用できる予定。対応する店舗は順次増やしていく考え。登録者数は2024年度中に１万人を目指す。

MetaMoji(本社：東京都港区)は６月26日、ゼネコン（総合建設業）で広く利用されている施工管理アプリ「eYACHO」と、ウエッブアイ（本社：東京都江東区）の工程管理ツール「Orario」シリーズが機能連携し、「eYACHO」の機能として提供開始することになったと発表した。
計画の変更が正確かつ容易に行える「工程ｓ Orario」と、施工現場での帳票作成やリアルタイム情報共有で定評のある「eYACHO」が連携することにより、様々な理由で頻繁に変更されることが多い施工計画を、施工現場での日次の工程表や作業間調整に遅滞なく反映することができるようになり、2024年問題解決の一助となる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は、６月27〜29日に開催された日本感染症学会で、同社が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」に関して実施した大規模臨床研究の結果を発表した。これは16万人超のコロナ患者を対象とした研究で、ゾコーバを投与した場合の入院リスクは、投与していない場合に比べて37％低下した。これにより、同社はゾコーバについて、「重症化リスクがある患者に効果的な治療薬であることが示された」としている。

厚生労働省が６月28日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は1,24倍で、前月比で0.02ポイント低下した。一方、総務省が同日発表した５月の完全失業率は2.6％で、前月から横ばいだった。
５月の有効求人数は0.1％増の236万2,973人。有効求職者数は1.9％増の206万8,269人だった。新規求職申し込み件数は1.4％増えた。物価上昇が続く中、収入がより高い企業への転職や、掛け持ちの仕事を探す求職者が増えた。
景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は、前年同月から0.6％現象した。生活関連サービス業・娯楽業（10.6％減）や製造業（7.4％減）で落ち込みが目立った。

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は６月28日、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対処方針を共同でまとめたと発表した。カスハラの定義を具体的に９つに分類した。これにより該当する言葉・行動に対し、現場の裁量で判断できるようにし、従業員が迅速な対応が取りやすくした。国内航空シェアで７割超の２社が連携して対策に実効性を持たせ、カスハラ被害から従業員を守り、離職を防ぐ。