米調査会社ガートナーによると、2022年10〜12月期の世界のパソコン（PC）出荷台数は、前年同期比28.5％減の約6,530万台だった。四半期ベースの落ち込み幅は調査開始以来、最大だった。新型コロナウイルス禍による在宅勤務の広がりを受けたPC需要が一巡したことに加え、高インフレに伴う景気後退懸念が強まり、新規購入や買い替えを見合わせる動きが広がっているため。2022年の出荷台数は前年比16％減の２億8,600万台だった。

会計検査院の検査によると、新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが判明した。
検査対象となった269医療機関の、１医療機関あたりの平均収支額は感染拡大前の2019年度は約３億8,600万円の赤字、2020年度は約２億9,000万円の黒字、2021年度は約７億500万円の黒字となった。
また、検査対象の医療機関の中にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れを断っていたケースがあった。

自治体が地元の特産品や観光地などの情報発信拠点として、都心部に開設したアンテナショップを閉店するケースが相次いでいる。立地場所にもよるが、コロナウイルス禍やネット通販が影響しているとみられる。
一般社団法人、地域活性化センターによると、自治体によるアンテナショップは1990年代半ばに登場。都心部に多く開設され、物販や観光PRを担っていた。
群馬県の「ぐんまちゃん家」（銀座）は2013年度に約58万人が訪れたが、2021年度には来店客が約14万人に落ち込み売り上げも減少。2022年12月に閉店した。北海道美瑛町の「丘のまち美瑛」（有楽町）もコロナ禍で売り上げが激減。運営が困難になり、2022年１月に閉店した。
自治体のアンテナショップは地元の観光資源をはじめとしたPRや様々な情報発信拠点でショップ単体の売り上げ採算だけで判断できない。ただ、来店客が激減し、都心部の恵まれた立地だからこそ高額な賃料が重荷になっていることは否めない。自治体は新たなネット戦略やSNSなどを駆使したPR戦略の見直しを迫られている。

厚生労働省は１月13日、全国約5,000の定点医療機関で１月２〜８日の１週間に報告されたインフルエンザが１医療機関当たり4.73人となり、前週から倍増したと発表した。山形県を除く46都道府県で、流行開始の目安となる１人を超えた。地域別にみると、最も多いのは沖縄県の17.77人で、以下、宮崎県12.37人、佐賀県10.08人と続いている。

第一三共は１月13日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省に国内での製造・販売の承認を申請した。同社が申請したのは新型コロナの３回目以降の接種で使用する18歳以上向けの「mRNA」タイプのワクチン。２℃〜８℃の冷蔵保存が可能という。

中国の衛生当局は１月14日、新型コロナウイルス対策の「ゼロコロナ」政策を緩和した直後の2022年12月８日から2023年１月12日にかけて、新型コロナウイルスに関連する医療機関での死者数が５万9,938人だったと発表した。死因別ではコロナに起因する呼吸不全が5,503人、基礎疾患とコロナの併発による死亡が５万4,435人。
同当局がこれまで発表していた死者数は１日あたり数人だった。このため、世界保健機関（WHO）や欧米諸国は、実態に即した情報公開を求め批判していた。
ただ、今回公表した約６万人には、病床ベッドがなく医療機関にかかれないまま、在宅で亡くなった人は含まれていない。したがって、同期間に中国メディアなどが伝えた各地の火葬場の状況を考えわせると、約６万人とは別にケタ違いのコロナ感染患者が亡くなっているとみられる。

ホンダとLGエナジーソリューション（以下、LGES）は１月13日、米国でEV用リチウムイオンバッテリー生産の合弁会社を正式に設立したと発表した。新会社「L.H Battery Company, Inc.」(所在地：米国オハイオ州ジェファーソンヴィル)の資本金は２億1,000万米ドルで、出資比率はLGES51％、ホンダ49％。
新工場は2023年初頭に着工、2024年末までに建設完了。2025年中に北米で生産・販売されるEV用にリチウムイオンバッテリーの量産を開始。全量をホンダの北米工場へ供給する予定。年間生産能力は40GWｈを目指している。

三菱電機は１月12日、267億円を投じ、同国南部のタミルナドゥ州に工場を建設し、家庭用エアコンを生産すると発表した。同工場は2025年10月に稼働し、年間30万台を生産する。また、同年12月から圧縮機も製造し「、年間65万台を予定。工場敷地は21万㎡、延床面積は８万8,000㎡。現在タイで生産したエアコンをインドで販売しているが、インド現地での生産・販売体制を整える。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は１月13日、グループのタイ現地法人、DONKI(Thailand)Co.,Ltd.(本社：タイ)が、１月23日に「DON DON DONKI Thanniya Plaza（タニヤプラザ）」を、シーロムの商業施設「Thaniya Plaza」にオープンすると発表した。DON DON DONKIが手掛ける寿司屋「鮮選寿司」のタイ３号店も同時オープンする。
シーロムは昼はオフィス街、夜は繁華街として栄える地域。Thaniya Plaza直結のSala Daeng(サラデーン)駅はバンコク市内でトップクラスの乗降客数を誇る。Thaniya Plazaが位置するタニヤ通りは日本食レストランが多く立ち並び、多くの人が訪れる歓楽街。