三菱商事（本社：東京都千代田区）は３月６日、フィリピン運輸省より南北通勤鉄道向け鉄道システム一式を総額2,600億円で受注したと発表した。同プロジェクトは、日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて供与する円借款対象案件。
マニラ首都圏およびその近郊における南北通勤鉄道の延伸区間向けに鉄道システム一式（軌道、信号・通信設備、受配電設備、電車線、自動改札機、ホームドア等）を設計・製造・据付を担う。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は３月７日、大型ロケット「H３」初号機の打ち上げに失敗した。地上から飛び立ったが、２段目のエンジンの点火を確認できず、機体を破壊する司令を出した。
H３ロケットは米国主導の有人月面探査や火星圏の探査などにも活用予定だったが、今回の失敗で宇宙開発戦略の見直しを迫られることになった。

厚生労働省が３月７日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、１人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1％減少した。減少は10カ月連続で、１月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は３月６日、世界知的所有権機関（WIPO、本部：スイス）が発表した2022年の企業別国際特許出願件数で世界第４位、日本企業で第１位になったと発表した。世界では2014年から９年連続でトップ５以内、日本企業で８年連続１位を達成した。

トルコ南部で起きた大地震から３月６日で１カ月となる。トルコでは４万5,968人、シリアで5,914人、合わせて５万1,882人の死亡が確認されている。トルコ政府によると、国内で倒壊などの大きな被害を受けた建物は20万棟に上り、人口の16％に相当する1,400万人が住まいを失うなどの被害を受けている。その結果、テントでの避難生活を余儀なくされている人は150万人に上るといわれる。
被害が広い範囲に及んでいることから、被災地では水や食料など生活に必要な物資が行き届かず、寒さと飢えに苦悶し、現地では「政府はここに人が避難していることを把握していないのではないか」と訴える悲痛な声も聞かれる。

中国の第14期全国人民代表大会（全人代）の第１回会議が３月５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、2023年の経済成長率目標を「５％前後」とし2022年に目標としていた「5.5％前後」から引き下げた。2022年は３％成長に終わっている。「ゼロコロナ」政策で大きく減速、傷んだ経済の正常化へ財政支出を拡充する。
また、2023年予算案を公表し、前年比7.2％増の１兆5,537億元（約30兆5,500億円）の国防費を計上した。経済成長が鈍化する中でも３年連続で伸び率が拡大、2019年（7.5％増）以来４年ぶりの高さとなった。2024年の台湾総統選を見据え、軍拡の勢いを緩めない姿勢を示した。
全人代は13日に閉幕する。最終日には国家主席として異例の３期目入りする中国共産党の習近平総書記が演説する。また、退任する李克強氏に代わり、新たに首相に就任する、実質No.2となる李強氏の記者会見も予定されている。この結果、「習１強時代」が一段と鮮明になるとみられる。

専門家の試算によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合の「震災関連死」は最悪の場合、７万6,000人に上る可能性があることが新たに分かった。
これは災害事例の分析が専門の関西大学の奥村与志弘教授が、全国でおよそ950万人の避難者が出た想定で、東日本大震災（2011年）に加え、阪神・淡路大震災（1995年）、新潟県中越地震（2004年）、熊本地震（2016年）など過去の災害時に避難していた人の数と関連師の発生件数との関係から初めて試算したもの。７万6,000人の震災関連死は東日本大震災のおよそ20倍に上る。
国は南海トラフ巨大地震が起きた際の最悪の場合の死者数を、全国で32万3,000人と想定しているが、震災関連死はこの中に含まれていない。

警察庁によると、2022年の運転免許証の自主返納者は44万8,476人だった。前年に比べ６万8,564人減り、３年連続で減少した。自主返納者のうち75歳以上が６割を占めた。
ただ、高齢ドライバーはいぜんとして数多い。75歳以上の免許保有者は2022年末時点で666万5,052人。2021年末時点から約56万人増えている。団塊の世代（1947〜1949年生まれ）の影響で、今後も増加傾向が続くとみられる。