広島県福山市は2024年春をめどに、福山城を宿泊施設として活用する「城泊」を開始する。2023年度に宿泊を受け入れる事業者の選定を進める。
福山市は築城400年を迎えた2022年に、城泊を視野に大規模な改修工事をしている。同城の宿泊体験は今後の観光客誘致の目玉になるとみられる。同市は2023年度予算案に事業化に向け関連費用900万円を盛り込んでいる。また、2022年10月に外国人のアドバイザーを招き宿泊の実証実験を行っているという。

ホンダ（本社：東京都港区）は３月７日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーター（本社：カリフォルニア州）が、プラットフォーム型自律移動モビリティの実験用車両（自動走行の電動台車）の３代目となる試作車を発表した。３月14〜18日まで米・ラスベガスで行われる建設機械の見本市「CONEXPO-CON/AGG2023」で公開する。
同車両はGPSによる位置情報、高性能センサー「ライダー」による障害物検知機能などを駆使し、自動で走行する。全幅51インチ（1,300mm）、全長119インチ（3,025mm）、全高81インチ（2,052mm）。荷台のサイズ101インチ（2,560mm）×51インチ（1,300mm）。最大積載量2,000ポンド（907kg）。自律走行時最高時速10マイル（16kg）。バッテリー容量18.6KWh。最大積載時の航続距離は最大28マイル（45km）。

財務省が３月８日発表した１月の国際収支統計（速報）によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は１兆9,766億円の赤字だった。赤字は2022年10月以来、３カ月ぶり。比較可能な1985年以降では2014年１月の１兆4,561億円の赤字額を上回り過去最大。円安や資源高で輸入額が膨らんだ。その結果、貿易収支の赤字が過去最大の３兆1,818億円となり、経常収支の赤字に繋がった。

政府は３月７日、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、「国立健康危機管理研究機構」を新設する新たな法案を閣議決定した。今回の新型コロナウイルスのような感染症の大流行といった有事の際に調査・分析から臨床対応までを一体で担う。米疾病対策センター（CDC）を模範とする。

国土交通省は３月７日、民泊物件を管理する事業者について、関連法令に関する20時間の通信講座と７時間の講義を受ければ、参入を認める新制度の概要をまとめた。2023年度中の運用開始を目指す。講座や抗議の結果を修了試験で確認する。
民泊事業者はこれまで、不動産関連の資格か、住宅取引などに関する２年以上の実務経験を要件としてきたが、参入を促すため要件を緩和する。訪日外国人客の本格回復を見据え、人材が不足する地方都市で担い手を増やすのが狙い。

国際通貨基金（IMF）は３月７日、スリランカに対する29億ドル（約3,900億円）の金融支援について、20日の理事会で承認を検討すると明らかにした。スリランカの対外債務再編をめぐり、IMFが金融支援の前提条件としていた、中国など主な債権国の協力が確約されたためとしている。

ホンダ（本社：東京都港区）は３月６日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーターの敷地内に燃料電池（FC）定置電源を設置し、米国時間３月３日より同社のデータセンター向けの非常用電源として実証運用を開始したと発表した。この取り組みは将来の商用化に向けた第一歩となる。
今回採用するFC定置電源では燃料電池自動車（FCEV）「クラリティ フューエル セル」のFCシステムを再利用している。４基のFCシステムから構成される約250KWのユニットを２台接続することで合計約500KWの出力を有している。またユニットを追加接続することで、さらなる高出力化が可能で、各ユニットは設置環境に合わせた配置が可能という。
ホンダはFCEV、商用車、定置電源、建設機械の４つをコアドメインとして、FCシステムの適用先の拡大を進める。様々な企業との協業・連携を強化しながら、水素の活用拡大に取り組んでいく。

商船三井（本社：東京都港区）は３月６日、タイ発電公社（本社：タイ、バーン・クルワ郡、以下、EGAT）、泰国三菱商事（所在地：タイ・バンコク）並びに千代田化工建設（本社：横浜市）と、タイ南部での再生可能エネルギー由来のクリーン水素・アンモニアバリューチェーン構築に関する覚書を締結したと発表した。
これによりタイにおける脱炭素に向け、商船三井、泰国三菱商事、千代田化工建設が協力して、タイ国内外へ供給するための一連のサプライチェーンを構築することを目指す。