政府は、旅行代金の割り引きが受けられる観光需要の喚起策「全国旅行支援」について、令和５年度も都道府県に割り当てた予算が続く範囲で実施する方針だ。観光庁が３月８日、各都道府県に対して伝えた。観光需要が高まる４月29日から５月８日までの大型連休の期間中は対象外とする。
2022年10月に始まった全国旅行支援は、2023年１月以降、旅行代金の割引率をそれまでの40％から20％に引き下げて実施されている。割り引きの上限額は宿泊と交通機関での移動がセットになった旅行商品は１人１泊当たり5,000円、日帰り旅行や宿泊施設のみの利用は3,000円となる。

第46回日本アカデミー賞の授賞式が３月10日、東京都内のホテルで開かれ、石川慶監督の「ある男」が作品賞、監督賞など最多の８部門で最優秀賞に輝いた。同作品で、妻夫木聡さんが主演男優賞、窪田正孝さんと安藤サクラさんが助演男優賞と助演女優賞をそれぞれ受賞した。
主演女優賞には「ケイコ　目を澄ませて」の岸井ゆきのさんが選ばれた。アニメ作品賞は「THE FIRST SLAM DUNK」、外国作品賞はトム・クルーズさん主演の「トップガン　メーヴェリック」に贈られた。

国会は３月10日、次期日銀総裁に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する政府の人事案を承認した。副総裁に氷見野良三前金融庁長官と内田真一日銀理事を充てる案にも同意した。植田氏は初の経済学者出身の総裁となる。

日産自動車（本社：横浜市西区）は３月９日、電気自動車（EV）とe-POWERの主要部品を共用化し、モジュール化した新開発電動パワートレイン「X-in-1」の試作ユニットを公開した。同社は2026年までに2019年比でコストを30％削減した本電動パワートレインを採用し、EVとe-POWERの競争力をさらに向上させる。

内閣府が３月９日公表した2022年10〜12月期の国内総生産（GDP）改定値は、前期比年率で0.1％増にとどまり、速報値（0.6％増）から下方修正された。円安・資源高に起因する物価高が消費回復を遅らせ、新型コロナウイルス禍からの日本経済の回復の弱さ・鈍さを露呈した形となった。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）はこのほど2022年の供給実績をもとに、売主グループ別の供給戸数ランキングを作成した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、定期借地権マンション、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外のエリアの投資用ワンルームマンションも含む。JV物件は売主の事業比率に応じて供給戸数を按分している。
オープンハウスグループ（プレサンスコーポレーション、三立プレコン、オープンハウスデベロップメント）が5,721戸で２年連続のトップとなった。２位は野村不動産グループで4,240戸、３位は三井不動産グループで3,420戸、４位は住友不動産グループで3,109戸、５位は大和ハウス工業グループ（コスモスイニシア含む）で2,575戸、６位はタカラレーベングループで2,387戸、７位は森トラストグループで2,214戸、８位は三菱地所グループで2,135戸、９位は飯田グループ（アーネストワン、一建設、飯田産業など）で1,861戸、10位は日鉄興和不動産グループで1,850戸となっている。

コマツ（本社：東京都港区）は３月８日、ホンダ（本社：東京都港区）と電動マイクロショベル「PC01E-1」の系列拡大機種となる「PC05E-1」を共同開発し、2023年度に国内市場への早期導入を目指すと発表した。
コマツは2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けて、電動化建機の市場形成に向けて、当該機の早期市場投入および普及を図っていく。

大日本印刷（本社：東京都新宿区、以下、DNP）は３月９日、フィリピン・マニラ首都圏および近郊で２月10〜24日、物流の最終拠点からエンドユーザーの手元までのラストワンマイルの低温度帯配送「コールドチェーン」を対象に、実証事業を実施したと発表した。この実証事業の中で、DNPが開発したデジタル配送管理システムと、冷蔵・冷凍車に比べて低コストで導入可能な「DNP多機能断熱ボックス」を掛け合わせた物流サービスの実現性、市場受容性を検討した。
今回の実証事業で配送管理の効率化、任意の温度帯を長時間保った配送および、配送業務が未経験のドライバーの業務への適応といった一定の成果が得られた。これを踏まえ将来的には、食品や医薬品等を安全に最終目的地まで届けられる、安くて高品質なコールドチェーンの普及・浸透と、当該市場における新たな雇用創出につなげる。

警察庁の統計（確定値）によると、2022年に全国の警察が児童ポルノ事件で摘発したのは前年比64人増の2,053人で、このうち10台代が905人と44.1％を占めることが分かった。そして905人の６割が高校生だった。10代の割合は2019年以降、４割超で推移し、2013年の22.7％と比べ約２倍に上っている。
警察庁では、スマートフォンやSNS（交流サイト）の普及の影響で、実態としては10代が児童ポルノの被害者にも容疑者にもなっていると指摘している。