東京ディズニーランド（TDL、所在地：千葉県浦安市）が４月15日、開園40周年を迎える。運営するオリエンタルランドは新型コロナ禍における規制の中での営業をきっかけに進めてきた、入園者数を追う戦略から満足度を高めて収益を確保する戦略への転換をより鮮明にしていく。
40周年を記念して５年ぶりに刷新する通年パレード「ディズニー・ハーモニー・イン・カラー」を10日、報道陣に公開した。ミッキーマウスをはじめとして数多くの人気キャラクターが登場した。
ちなみに大人のチケット料金は、開園当初（1983年４月15日）3,900円だったが、現在は需給に応じて7,900〜9,400円（税込）となっている。

米調査会社IDCのまとめによると、2023年１〜３月の世界のパソコン出荷台数（速報値）は、前年同期比29％減の5,690万台だった。過剰在庫や経済環境の悪化によるもの。減少は５四半期連続。中国レノボ・グループ、米デル・テクノロジーズ、米アップルなど上位５社の出荷は、アップルの前年同期比40％超減を筆頭に、軒並み２割以上の大幅減となった。

植田和男日銀総裁は４月10日、初の記者会見で10年間続いてきた現在の大規模緩和政策を「継続するのが適当」と述べ、「物価安定の達成の総仕上げに尽力したい」と強調した。ただ、足元で金融不安がくすぶっていることも踏まえ、慎重な語り口で「２％の物価目標の達成は簡単ではない。（達成期限の）強い見通しな言えない」とも語った。

世界銀行のマルバス総裁は４月10日、金融不安の影響が長期化する懸念を示した。また、世界の2023年の実質経済成長率について、2022年の3.1％から2.0％に鈍化するとの見通しを明らかにした。さらに今後の下方修正リスクについて「黄信号というより赤信号といった方が良い」と踏み込む発言となった。

中国国営新華社通信などは４月９日、米電気自動車（EV）大手のテスラが上海市浦東新区に大型電池「メガパック」の工場を建設すると報じた。テスラにとっては米カリフォルニア州ラスロップに次ぐ２カ所目のメガパック生産拠点となる。今年７〜９月に着工し、2024年４〜６月期に生産を開始する予定。メガパックを年間１万基生産する見込み。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年度（2022年４月〜2023年３月）の後継者不在に起因する倒産（負債1,000万円以上）は、前年度比0.9％増の409件だった。2018年度から５年連続で前年度を上回り、調査を開始した2013年度以降で最多を更新した。
要因別では、代表者の「死亡」が211件（構成比51.5％）、「体調不良」が139件（同33.9％）で、この２要因で「後継者難」倒産の85.4％を占めている。産業別ではサービス業ほかが前年度比5.2％減の911件、次いで建設業が同4.5％減の843件、製造業が同46.4％増の82件で続いている。
2022年の経営者の平均年齢は63.02歳（前年62.77歳）で上昇が続いている。2022年の約17万社を対象とする「後継者不在率」調査では、約６割（59.9％）の企業で後継者が未定となっている。

ジャパンディスプレイ（JDI、本社：東京都港区）は４月10日、世界第３位の生産出荷規模を誇るディスプレイメーカー、恵科股份有限公司（所在地：中国広東省深セン市、以下、HKC）との間で、グローバル戦略パートナーとして次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設、グローバルイノベーション・インダストリアリゼーションセンターおよびハイエンド車載ディスプレイ業務に関する戦略提携覚書（MOU）を７日付で締結したと発表した。最終合意書の締結は６月の予定。
2025年内の量産開始を目指す。そして、ウェアラブルでは2027年に、車載・VR・モニター製品で2028年に、それぞれ市場シェアで世界１位を目指す

第20回統一地方選前半戦の投票率が、前回選挙を下回り過去最低となった。41道府県議選の投票率は41.85％となり、前回選挙の44.02％を2.17ポイント下回り、過去最低を更新した。31の道府県で低下し、栃木や山口などでは投票率が４割を割り込む県議選がみられた。９道府県知事選の投票率も46.78％にとどまり、前回の47.72％から0.94ポイント低下した。2015年の47.14％を下回り、過去最低を更新した。

第20回統一地方選は４月９日、９道府県知事選や６政令市長選など前半戦が投開票された。大阪は知事・市長のダブル選で維新が制したほか、奈良・徳島で保守系勢力が分裂して戦ったことも加わり、多選候補を退け、新知事が誕生した。
大阪府知事選は現職の吉村洋文氏と、非維新勢力が推した谷口真由美氏の一騎打ちとみられていたが、非維新側の取り組み遅れもあって主張が有権者に十分に届かず、票が伸びなかった。大阪市長選も維新の新人で元府議の横山英幸氏が、非維新勢力が支援した北野妙子氏（元大阪市議）らを破り、初当選した。
奈良県知事選では維新公認の新人で元同県生駒市長の山下真氏が保守系２候補を破った。保守勢力が分裂した徳島県知事選では後藤田正純氏が現職らを退け初当選した。