出光興産（本社：東京都千代田区）は４月13日、ファンドを通じた出資先のH-Cycle社（以下、HC社）と協働し、４月に都市ごみ等廃棄物を原料とした国産クリーン水素製造の事業化を検討開始したと発表した。HC社は米国カリフォルニア州を本拠とするスタートアップ企業。
これは日本国内で排出される都市ごみなどの廃棄物を原料とし、HC社が日本で独占的に展開する権利を持つプラズマによるガス改質を用いたガス改質炉を使用し、廃棄物を高効率で水素に変換する手法。
各地域の廃棄物処理施設として、このガス化改質炉を設置して廃棄物を処理するとともに、水素を製造することで”地産地消”型のクリーン水素供給拠点を展開することができるとしている。同社は今後各地域の自治体やパートナー企業などの協力を得て、2030年代前半に約200〜300トン/日の初期プラントを建設することを目指す。

2025年の大阪・関西万博開幕まで２年となった４月13日、大阪市住之江区・咲洲のATC（アジア太平洋トレードセンター）で万博のプレイベントが始まった。16日まで。２年後の開幕へ順次イベントを開き、PRするとともに機運を高めていく。
目玉の一つ「空飛ぶクルマ」のブースではVR（仮想現実）のゴーグルを使って乗ったときの景色を体験できるほか、機体も展示されていて乗ることができる。また、海に浮かぶごみを回収するロボット、高齢者などのリハビリをサポートするロボットやゲームなども展示されている。今回の万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿った、近未来の社会、暮らしに関わる最先端の技術の一端を体験できる。

木星の衛星を観測する欧州宇宙機関（ESA)の探査機「JUICE(ジュース)」が日本時間４月14日午後９時14分ごろ、南米の仏領ギアナから打ち上げられた。①衛星の地下に海があるのかどうか②地球外生命体の存在ーなどに迫る計画で、全10種類の観測装置のうち６種類の開発などに日本も参加している。欧州のアリアンスペース社のロケット「アリアン５」で打ち上げられ、約30分後、軌道に投入された。探査機ジュースは、燃料も含めて重さ５トン強、太陽光パネルを広げた状態の幅は約27ｍ。

日本中央競馬会（JRA）が2020年秋から開催を中止し、大規模改修工事を進めてきた”新装”京都競馬場でのレースが４月22日、902日ぶりに再開する。
老朽化していた同競馬場の基本構造・設計は変わらないが、スタンドが一新され、客席の間隔が従来より広くなったほか、パドック（下見所）も円形から楕円形に変わり、出走各馬の仕上がり状態などを、より見やすくなった。コースも芝外回りの第４コーナーの形状を、カーブを緩やかにし、レースでの安全性を高めている。

空飛ぶクルマおよび物流ドローンを開発するSkyDrive（本社：愛知県豊田市、スカイドライブ）は４月13日、空飛ぶクルマの商用機「SD-05」の個人向け予約販売を開始すると発表した。第一号機はすでに、ホンダジェットの日本１号オーナーでもある千葉功太郎氏が申し込んでいるという。
同社はこれまで企業向け（BtoB）に予約販売を推進しており、2022年11月にベトナムのディベロッパー、パシフィックグループより、「SD-05」を最大100機のプレオーダー（10機の確定、90機のオプション）で合意しているとしている。
SD-05は２人乗り（乗客１名、パイロット１名）で、最大航続距離は約10km、最高巡航速度は100km/ｈで移動できるよう設計している。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は４月13日、売上高について、今後の10年で現在の３倍以上の10兆円を目指すと述べた。欧米や東南アジア、中国など海外を中心に売上高を伸ばすほか、子会社のＧＵ（ジーユー）なども含めて事業を拡大する方針。
同社の2022年９月〜2023年２月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高（売上収益）は前年同月比20％増の１兆4,673億円、営業利益は同16％増の2,202億円となり、同期間では２年連続で過去最高益を計上している。

ENEOSホールディングス（本店：東京都千代田区）は４月13日、子会社によるミャンマーにおける石油・天然ガス開発事業からの撤退について、同国政府の承認手続きが完了したと発表した。ミャンマーのイエタグンガス田事業に関して、ENEOS子会社のJX石油開発が40％出資する事業会社JXミャンマーが、同事業のオペレーター、ペトロナス・チャリガリ社および他の共同事業者に、2022年４月29日付で事業撤退を通知していた。

熊本、大分両県で計276人（うち災害関連死221人）が犠牲となった2016年４月の熊本地震から４月14日で７年となった。現地では犠牲者の追悼式典が行われ、震災前に想いを馳せ、突然の肉親、知人らとの別れとなった災害の前に、ぶつけようのない悲しみを新たにした。
７年の時を経て復興と、同エリアで災害の教訓継承に向けた動きも本格化している。
今年３月末に益城町にあった最後の仮設団地がその役割を終え閉鎖した。耐震性を強化した新たな庁舎が完成。熊本県などは「熊本地震震災ミュージアム」として、被災した建物や崩壊した山肌など58件の保存、公開の作業を進めている。今夏には東海大の旧阿蘇キャンパス（所在地：熊本県南阿蘇村）に震災関連施設がオープンする予定。
同地震では最大の激震地・益城町で観測史上初めて震度７を２回記録。その強烈な揺れで熊本、大分両県で計４万3,000棟の住宅が全半壊し、最大時計約19万6,000人が避難していた。