ベトナム航空日本支社（所在地：東京都千代田区）は４月17日、成田ーベトナム・ダナン線直行便を６月３〜10月28日、増便すると発表した。これにより当初の運航計画より早く、現在の週４便（火・木・土・日）から毎日運航となる。ベトナム中部リゾートを中心とした観光需要の回復に応える。運航機材はエアバスA321で、座席数はビジネス16席、エコノミー162席。

東京商工リサーチの調査によると、調達コストの上昇分を販売価格に全く転嫁できていない企業は42.2％に上り、上昇分を一部またはすべて転嫁できても、粗利率が低下した企業は51.2％を占めることが分かった。
同調査は2023年４月３〜11日、インターネットによりアンケート調査を実施し、有効回答4424社集計・分析した。
転嫁できていないと回答した企業の業種別では、「医療」「社会福祉・介護」で９割を超えた。転嫁できても粗利率の低下した企業の業種別はビルメンテナンスや警備を含む「その他の事業サービス」が70.5％、「機械小売業」が66.6％、「繊維・衣服等卸売業」が65.2％に達している。

OKIグループの信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（本社：東京都練馬区）は４月17日、電子機器・部品向け「再生プラスチック製品の成分分析」サービスを18日より開始すると発表した。再生プラスチックを使う電子機器・部品メーカー、素材メーカーを顧客として、2025年度までに売上高2,000万円を目指す。
製品に使用された再生プラスチックや、使用予定の再生プラスチックについて成分比率の測定、不純物や劣化の評価を行う。これにより、再生プラスチック製品と周辺機器に対する影響や不具合要因を事前に解析し、製品の品質管理をサポートする。

住友林業（本社：東京都千代田区）は４月17日、ベトナム・ホーチミン市近郊のバリアブンタウ省ブンタウ市で現地不動産開発会社Kim Oanh Group(本社：ホーチミン市、以下、KOG)と低層住宅を開発・販売すると発表した。同事業に併せて設立する現地法人Sumirin Vietnamを通じて参画する予定。
同社はこれまでホーチミン市で2,439戸の分譲マンション開発に参画しているが、同国で低層住宅の開発に携わるのは初めて。開発物件は総戸数118戸、敷地面積２万498㎡。RC造３階建て。2023年10月以降、販売開始し、2024年６月ごろ引渡開始の予定。

国はこのほど、後を絶たない痴漢撲滅に向けて関係する府省庁による対策を盛り込んだ政策パッケージを初めて取りまとめた。これは関係する内閣府、国土交通省、文部科学省、法務省、警察庁の５府省庁が連携して対策を進めるもの。このうち警察庁は被害の実態について、より詳細な調査、分析を行い、定期的に公表するほか、被害が多い場所や時間帯の取り締まりを強化するなどとしている。
国土交通省は女性専用車両の導入状況を定期的に公表する。文部科学省は痴漢を受けたことが原因で学校を欠席した場合、校長の判断のもと「欠席」の日数として取り扱わないことなど、柔軟な対応をするよう全国の教育委員会などに周知するとしている。法務省は加害者の再犯を防ぐため刑務所での指導に取り組むことも盛り込んでいる。

競馬の第83回皐月賞（３歳オープン、牡牝、Ｇ１、芝2000ｍ、18頭出走）は４月16日、中山競馬場で行われ、２番人気のソールオリエンス（横山武史騎乗、手塚貴久調教師）が快勝、３連勝でクラシック１冠目を制した。勝ちタイムは２分00秒６。１着賞金２億円を獲得した。
ソールオリエンスは道中、後方４番手を追走、最後の直線に入る時点では最後方２番手。ただ、そこからは圧巻の走り。大外から直線だけで16頭をごぼう抜きするケタ外れの豪脚を披露し、トップへ突き抜けた。父キタサンブラック、母スキア（母の父ミティヴェーター）の血統。１馬身1/4差の２着にタスティエーラ、３着に１番人気のファントムシークが入った。

統一地方選は４月16日、政令指定都市以外の市と東京の特別区で、99の市区長と315の市と区の議員選挙が告示され、後半戦がスタートした。これらの選挙は、先に告示された衆参両院５つの補欠選挙や、18日に告示される町村長と町村議員の選挙とともに、23日に投開票される。

岐阜・飛騨路に春の訪れを告げる「春の高山祭（山王祭）」が４月14、15日、岐阜県高山市で開催された。2020〜2022年は中止された「屋台曳き揃え（ひきそろえ）」が４年ぶりに実施された。豪華絢爛（けんらん）な11台の屋台が桜（ソメイヨシノ）の花が残る街並みを彩り、コロナ前の華やかさを想わせた。
地元観光協会によると、外国人観光客の人出はコロナ前を上回る勢いで、観光需要の本格回復を印象付けた。

ホンダは４月14日、ヤマト運輸と共同で６月から、電気自動車（EV）を荷物の集配に使う場合の実用性検証を始めると発表した。ホンダが2024年春に発売を予定している軽商用EVに反映させる。環境負荷軽減の度合い、航続距離、充電作業も含めた集配業務での使いやすさを検証し、EV発売後の運用改善にもつなげる。
検証に使用するEVは商用バン「N-VAN」をベースに開発したテスト車両。期間は６〜８月の３カ月間。ヤマト運輸の東京都、栃木県、兵庫県の営業所で実施する。