福井県永平寺町によると、５月21日から自動運転「レベル４」の７人乗りの車両が乗客を乗せて公道で運行開始する。同車両は、特定の条件のもとで完全な自動運転を行う「レベル４」の車両として国から認可を受けている。産業技術総合研究所が開発した「ZEN drive Pilot Level４」で、時速12kmで走行する。永平寺町は第三セクターの会社を設立し、一般の車両が乗り入れない、およそ２kmの公道で住民の足として往来する。レベル４の自動運転車が公道で運行を始めるのは全国初となる。

石川県は５月12日、同県珠洲市を中心とする能登地方で震度６強を観測した地震で少なくとも県内の建物628棟で被害を確認したと発表した。調査の進捗により９日の506棟、10日の593棟、そして628棟に増えた。全壊15棟、半壊13棟、ほか一部損壊など。また、珠洲市の1,747棟を対象にした５月９日時点の応急危険度判定の結果も公表した。249棟が「危険」、398棟が「要注意」、その他は問題なしだった。
震度６強の５日の地震発生から12日で１周間となったが、この間に合わせて96回の地震が発生している。

JR東日本は５月11日、シンガポールに本拠を置く鉄道軌道の設計および施工、検査、保守事業を展開するGATES PCM CONSTRUCTION LTD.(以下、GATES)の発行済の全株式を取得すると発表した。段階的に今後３年以内をめどとして100％（議決権株式比率）を取得する。クロスボーダーM＆Aによる国際事業のビジネスモデル構築の一環。グループ力を総合・統合した国際事業のビジネスモデル確立による、アジアを中心としたより豊かなライフスタイル提供へ向けて、取り組みをスピードアップさせる。

石油輸出国機構（OPEC）は５月11日公表した月報で、2023年の世界の石油需要見通しについて、前年比日量233万バレル増の１億190万バレルの４月の前回予測を据え置いた。中国の需要については、４月の76万バレルから80万バレルへ小幅に上方修正した。ただ、他の地域の伸びが鈍るとの見方から、全体として前回予測維持した。

観光庁は５月10日、日本人の海外旅行の本格回復に向け、中国、米国、フランス、スペインなど24カ国・地域を重点渡航先に選んだと発表した。海外との往来を双方向で増やし、国際線の増便や訪日外国人（インバウンド）の拡大も目指す。
重点渡航先はアジアは中国、香港、韓国、台湾、インドネシア、北米はカナダ、米国など、欧州はフィンランド、フランス、スペイン、ドイツなど。政府は旅行者数を2025年までに新型コロナ前の年間2,000万人超にする目標を掲げている。

ホンダ（本社：東京都港区）とGSユアサ（本社：京都市南区）は５月11日、両社の合弁による電気自動車（EV）搭載用を中心とした高容量・高出力なリチウムイオンバッテリー開発・製造を手掛ける新会社「Honda・GS Yuasa EV Battery R＆D」を設立する契約を締結したと発表した。新会社は各50％の折半出資により、2023年中の設立および事業開始を予定。資本金20億円、資本準備金20億円、所在地は京都市南区。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は５月11日、2022年７月にウイルス感染症のサル痘（エムポックス）の緊急事態を終了すると宣言した。WHOによると、2022年１月から2023年５月９日までに日本を含む111カ国・地域で８万7,000人以上のサル痘の感染者と140人の死者が確認されている。
世界全体の新規感染者・死者数は昨秋以降、大幅に減少したことで、もはや国際的に懸念される緊急事態ではないと判断した。ただ、日本に限ると、2023年に入ってから逆に感染者が増えている。

京セラ（本社：京都市伏見区）は５月10日、水の消費量をほぼゼロで、布地にデザインを施せるデジタル捺染機「フォレアス」を開発したと発表した。フォレアスはインクジェットプリンターと同様で、幅は約２ｍまでの布地に最大８色でデザインできる。
同社は独自開発の顔料インクを採用。印刷後の洗浄を不要にしたことで、アナログ染色に比べ水の使用量を99％以上減らせる。環境負荷の軽減に力を入れるアパレル企業などの需要を見込み、2027年３月期に100億円の売上高を目指す。