総務省のまとめによると、ふるさと納税制度による2022年度の寄付総額が前年度比２割増の約9,654億円で、３年連続で過去最高を更新した。寄付件数は前年度比２割増の約5,184万件で、14年連続で過去最多を更新した。
自治体別の寄付受け入れ額トップは宮崎県都城市の約196億円（前年度は約146億円）、２位は北海道紋別市の約194億円（同約153億円）、３位は同根室市の約176億円（同約146億円）、４位は同白糠町で約148億円（同約125億円）、５位は大阪府泉佐野市で約138億円（同113億円）だった。

総務省消防庁のまとめによると、７月24〜30日の１週間に熱中症とみられる症状で、医療機関に救急搬送された人は全国で１万1,765人に上り、今年初めて１万人を超えた。昨年の同時期のおよそ1.8倍となっている。これにより全国で18人の死亡が確認されたほか、３週間以上の入院が必要な重症者は全国で275人に上っている。年齢別では65歳以上の高齢者が全体の半分以上を占めている。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は８月１日、フィリピンの生産子会社Philippine Manufacturing Co.of Murata,Inc.が約112億円（建屋のみ）を投じ、８月から新生産棟の建設を開始したと発表した。積層セラミックコンデンサの中長期的な需要増加に対応できる体制を構築する。新生産棟はRC造地上２階、延床面積７万7,981㎡、建築面積３万2,454㎡。2025年９月末の竣工予定。

警察庁のまとめによると、2023年１〜６月の特殊詐欺の被害額（暫定値）は前年同期比26.8％増の193億円に上った。増加は２年連続。認知件数は同25.9％増の9,464件。手口別では架空料金請求詐欺が急増、最多の2,549件、68億8,000万円に上った。

経済産業省は８月２日、準備が遅れている大阪・関西万博の国内および海外パビリオン建設について、建設会社の代金未払いなどのリスクを減らすため「万博貿易保険」を同日から導入すると発表した。
今回創設された保険は、企業が自社が請け負うすべてのパビリオンに保険をかける「包括保険」の形を取る。このため保険がカバーするリスクが分散され、企業が支払う保険料は通常の３分の１程度になる見込み。

トヨタ自動車は８月１日、2023年４〜６月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高は前年同期比24％増の10兆5,468億円、営業利益は同94％増の１兆1,209億円だった。四半期の営業利益で、日本企業として初の１兆円の大台に乗せた。生産増や円安などが貢献した。

ライオンは７月31日、連結子会社ライオンハイジーン（所在地：東京都台東区）が、シンガポールの大手アグリビジネス企業のWilmar International LimitedグループのYihai Kerry Arawana Holdings Co.,Ltd.(所在地：中国・上海市)の子会社とともに、合弁新会社「Yihai Kerry Lion(China)Clean Technologr Co.,Ltd.」(所在地：中国・上海市)を設立すると発表した。
新会社の資本金は1,000万人民元（約２億円）で、出資比率はライオンハイジーン49.0％、Yihai Kerry Arawana Holdings51％。2024年１〜６月に設立する予定。次世代ヘルスケア製品のリーディングカンパニーを視野に、業務用洗浄製品、衛生サービスの販売およびマーケティング、同製品群の研究開発および生産委託先管理を担う。

トヨタ自動車は７月31日、電動車の普及が進む中国市場で競争力を強化するため、その根幹である知能化・電動化技術の現地開発を加速すると発表した。
そのため①中国トヨタ最大のR＆D拠点「トヨタ自動車研究開発センター（中国）有限会社」の社名を、８月１日付で「トヨタ知能電動車研究開発センター（中国）有限会社」に改称する②中国における合弁会社のR＆D３カ所のエンジニアなどをIEM by TOYOTA主導の開発プロジェクトに投入する③電動化では、マルチパスウェイを軸にしたカーボンニュートラルを実現するために、電動車全般（BEV・PHEV・HEV・FCEV）の現地開発を強化。デンソーとアイシンもIEM by TOYOTAに参画し、電動パワートレーン開発を加速する④知能化では、空間設計やAI活用を通じたよりよいユーザーエクスペリエンスのため、スマートコックピットやより中国の実情に合った自動運転・先進安全機能の現地設計・開発を加速、推進する⑤電動化・知能化について、「サプライヤーの開拓」「部品設計の見直し」「生産技術・製造モノづくり改革」の３分野で、製造コストの大幅削減に挑戦する。

第一交通産業（本社：福岡県北九州市）、三菱オートリース（本社：東京都港区）、三菱商事（本社：東京都千代田区）は７月31日、第一交通産業の子会社、北九州第一交通の門司営業所と門司港営業所を中心に電気自動車（EV）、太陽光発電設備およびエネルギーマネジメントシステムを導入し、EV中心の次世代型タクシー営業所の運用を開始したと発表した。
３社は門司営業所にEV12台、充電器、太陽光発電システムおよびエネルギーマネジメントシステムを、門司港営業所にはEV６台と充電器を導入する。同事業は地域交通の維持・発展、並びにタクシー事業の低・脱炭素化に向けた取り組みの一環。