コマツ（本社：東京都港区）とゼネラル・モーターズ（GM、所在地：米国ミシガン州）は12月13日、コマツの大型ダンプトラック930E向け水素燃料電池モジュールを共同開発することで契約締結したと発表した。両社は2020年代中ごろに米国アリゾナ州にあるコマツのアリゾナ試験場でGMのハイドロテック水素燃料電池を搭載したプロトタイプの試験を計画している。このプロトタイプは２メガワット以上のハイドロテック水素燃料電池を搭載する予定。

厚生労働省は12月13日、「エムポックス」（サル痘）に感染した埼玉県の30代男性が死亡したと発表した。エムポックスは発熱や発疹などの症状が現れるウイルス感染症。多くの場合、軽症で回復する。しかし、この男性はHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染し、免疫不全だった。国内でエムポックス患者の死亡が確認されたのは初めて。

東京外国為替市場は12月14日、円高ドル安が進み、午後になって円相場は１ドル＝140円台後半まで値上がりした。１ドル＝140円台を付けるのは今年７月以来。これは同日未明に行われた、米国の経済減速とインフレの鈍化に言及したFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長の発言を受けたもの。FRBが2024年に３回分の利下げを実施する予想で、日米の金利差の先行き縮小が意識され、円を買ってドルを売る動きが強まった。

改正旅館業法が12月13日から施行された。これはホテルや旅館などのスタッフ・従業員を迷惑客から守り、他の宿泊客にとっても快適な環境をつくることを目的に６月に成立した法律。これにより、ホテルのスタッフに土下座を強要したり、部屋のアップグレードを執拗に求めたりすると宿泊できなくなる。ホテルや旅館はこうした迷惑客の宿泊を拒めることが定められている。

日銀の12月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は３ポイント改善してプラス12だった。改善は３期連続。中小企業製造業は６ポイント改善のプラス１と、４年半ぶりにプラス圏に浮上した。

米大リーグのドジャースは12月11日（日本時間12日）、エンゼルスからフリーエージェントになっていた大谷翔平と10年契約を結んだと正式発表した。すでに７億ドル（約1,015億円）の大型契約で合意している。球団の交流サイト（SNS）によると、背番号はエンゼルス時代と同様、「17」。

くら寿司、日揮ホールディングス、レボインターナショナルおよび合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY(サファイア・スカイ・エナジー)の４社は12月12日、くら寿司の国内全店舗の廃食用油のSAF（Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料）への再資源化を目的とする廃食用油の継続的な供給および利用に関する基本合意書を締結したと発表した。
今回の基本合意による廃食用油の供給量は年間およそ37万8,000リットルを見込む。2024年度下期から2025年度初めの生産開始を目指し、大阪府堺市で建設中の日本初となる国産SAFプラントで年間約32万リットルのSAFの製造を見込んでいる。これによるCO2削減量は年間約870トンとなる。

2025年の大阪・関西万博での国内初の商用運航を目指している「空飛ぶクルマ」の有人飛行によるテストフライトが、大阪市此花区の万博会場に近いヘリポートで12月11日、行われた。このテストフライトには、経済産業省と万博で運航を予定する日本航空などが参加。ドイツ製の試験用の機体にパイロットを乗せて実際に操縦する形で行われた。
試験機はプロペラを回し始めてゆっくりと浮かび上がりおよそ30ｍの高さまで上昇。そして上空をおよそ500四方で旋回した後、再び元の場所まで戻って着陸した。
万博では①全日空ホールディングスと米ジョビー・アビエーション②日本航空とドイツのホロコプター③丸紅と英国バーティカル・エアロスペース④スカイドライブ（自社開発）ーの４事業者グループが空飛ぶクルマを運航する予定。ただ、機体の安全性についての基準などが現在も定まっておらず、目標とする商用運航に向けて多くの課題が残されている。

旧統一教会被害者救済をめぐり、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人の資産の状況を適時把握できるようにするための法律が12月13日、参院本会議で可決、成立した。当該の宗教法人が不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務付けるほか、財産目録を３カ月ごとに提出することも盛り込まれている。