韓国の人口 半世紀後30％減 生産年齢人口55％減を予測 2023年12月19日つなぐ, アジア-社会fujishima 韓国統計庁は、同国内の総人口が2022年の5,167万人から半世紀後の2072年には約30％減の3,622万人になるとの推計を発表した。働き手の中心となる15〜64歳の生産年齢人口は2072年に1,658万人となり、2022年から約55％減少する。 同国の合計特殊出生率は、2022年時点で0.78とすでに世界最低水準になっているが、さらに落ち込むと予測している。同庁の推計によると、合計特殊出生率は2023年に0.72、そして2025年に0.65で下げ止まるとの見立てだ。
イクイノックスが引退式 世界１位”最強馬”の称号 2023年12月19日つなぐ, アジア-社会fujishima 競馬のＧ１レースで史上最多に並ぶ６連勝をマーク、総獲得賞金で歴代１位、さらに世界ランキング１位の称号を保持したまま、”電撃”引退を発表していたイクイノックス（４歳牡馬、木村哲也厩舎）の引退式が12月16日、中山競馬場で行われた。 イクイノックスの戦績は10戦８勝、総獲得賞金（日本中央競馬会以外の競走分を含む）は22億1,544万6,100円（うち海外４億5,889万100円）。過去の伝説の名馬をも凌ぐ強烈な印象を残した同馬は、頂点のままターフを去った。2024年春から北海道安平町の社台スタリオンステーションで種牡馬生活を送る。
シャープ インドネシアで国営電力と太陽光発電拡大へ 2023年12月19日つなぐ, アジア-産業fujishima シャープは12月15日、シャープソーラーソリューションアジアが、インドネシア国営電力会社PLNの子会社と太陽光発電事業に関する覚書を締結したと発表した。インドネシアの日系企業向けに工場の屋根に設置する太陽光発電システムを、共同で提案する営業活動を加速していくことで合意した。インドネシアにおける再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する。
中国11月は主要都市の84％で下落 新築住宅値下がり続く 2023年12月19日つなぐ, アジア-産業fujishima 中国国家統計局のまとめによると、2023年11月の主要70都市の新築住宅価格動向は、前月比で価格が下落した都市が全体の84％にあたる59都市に上り、前月から３都市増えた。６カ月連続で半数を上回る都市で増加した。前月比で上昇したのは９都市で10月から２都市減った。中小都市を中心に値下がりが目立った。
ラグビー 日本代表HC W杯の目標は「トップ８」 2023年12月19日つなぐ, アジア-社会fujishima ラグビー日本代表ヘッドコーチ（HC）就任が決まったエディー・ジョーンズ氏（63）が12月14日、東京都内で記者会見し、2027年にワールドカップ（W杯）オーストラリア大会に向けて「ターゲットはトップ８。相手より速く動くラグビーを目指したい」と抱負を語った。また「日本はよりレベルアップし、国民に愛されるチームになっている。それを力強いものにすることが自分の役目」と意欲を示した。任期は2024年１月１日から2027年W杯まで。
双日・関西電力・JR西日本 コーポレートPPAで基本合意 2023年12月18日つなぐ, アジア-産業fujishima 双日、関西電力、JR西日本の３社は12月14日、コーポレートPPA（発電事業者と需要家が直接電力売買契約を締結する方式）で基本合意したと発表した。この合意に基づき双日が開発・保有・運営する太陽光発電所から生じる再生可能エネルギー由来の電力を関西電力を通じJR西日本の京都線、神戸線をはじめとした主要路線の列車運転用電力として供給される予定。発電出力はAC：約５万KW、DC：約７万5,000KW。2026年度〜2027年度、供給開始の予定。
JAL・KDDI ドローン利用拡大へ連携し協業体制構築 2023年12月18日つなぐ, アジア-産業fujishima 日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）、KDDIスマートドローン（所在地：東京都港区）は12月14日、高度なドローン活用の実現と利用拡大に共同で取り組むことで11月28日に業務提携契約を締結したと発表した。併せて、JAL、KDDI（本社：東京都千代田区）、KDDIスマートドローンの３社は同日、より強力な協業体制構築のため資本提携契約を締結のうえ、JALはKDDIスマートドローンが第三者割当増資により発行する株式を取得した。これにより３社は目視外の遠隔自律飛行（レベル４）をはじめとする高度なドローン活用の実現と利用拡大に共同で取り組み、ドローンの社会実装を加速していく。
介護報酬 24年度改定1.59％引き上げで最終調整 2023年12月18日つなぐ, 介護fujishima 政府は、介護サービスの公示価格、介護報酬を2024年度から1.59％引き上げる方向で最終調整に入った。鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が近く折衝し、正式に決める見通し。 定期改定は3階連続の増額で、プラス幅は2009年度に次ぐ高い水準。介護事業の職員の賃金水準が他産業に比べ大幅に低いことや、物価高などによる事業者の経営悪化を考慮し、大幅な増額が必要と判断した。前回の2021年度改定では0.7％引き上げられている。
三菱自 新型軽商用EV「ミニキャブEV」MMKI生産開始 2023年12月18日つなぐ, アジア-産業fujishima 三菱自動車（本社：東京都港区）は12月15日、軽商用電気自動車（EV）の新型「ミニキャブEV（現地名：L100EV）」を、現地生産会社ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（所在地：インドネシア・西ジャワ州ブカシ県、以下、MMKI）で生産を開始したと発表した。現地発売開始は2023年度第４四半期を予定。ミニキャブEVはワンボックスタイプの軽商用EVで、世界初の量産EV「アイ・ミーブ」で実績のあるEVシステムを搭載している。
クボタ ハワイに日本産米の輸入・精米・販売会社設立 2023年12月18日つなぐ, アジア-産業fujishima クボタ（本社：大阪市浪速区）は12月14日、米国ハワイ州オアフ島ホノルル市に日本産米の輸入・精米・販売会社、Kubota Rice Industry(Hawaii)Inc.(以下、クボタハワイ)を設立したと発表した。日本から輸入した玄米を、現地で精米し顧客に提供することで、日本産米の魅力を伝え、日本産米の輸出拡大に貢献する。クボタハワイの年間精米能力は900トン。事業開始は2024年春の予定。 同社は2011年に香港に、2013年にシンガポールにそれぞれ現地法人を設立。日本から輸入した玄米を現地で精米・販売してきている。その結果、2022年に約5,300トンの日本産米を輸出している。
