国土交通省はマンションの「空き部屋」対策で、マンション管理規約のガイドラインの改正案に、住民に緊急連絡先の届け出を求めることを盛り込んだ。国交省は来年度の改正を目指す。
分譲マンションに住んでいた人が亡くなり、管理組合には相続する人がいるかどうかも分からず放置されたまま、管理費なども滞納が続く。核家族化の進行で親子が遠く離れて暮らすケースが増えた結果、こうしたケースが数多く見られ、現行の管理規約だけでは事態の打開が困難になっているため。

英国は３月８日、大阪市内で2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンのコンセプトを発表した。テーマはよりよい未来をつくろう、との想いを込めて「COME BUILD THE FUTURE」。建物は箱型で、「偉大なことは小さな始まりから生まれる」という理念のもと、積み木を積み上げてひとつの建物にするイメージで、2012年のロンドンオリンピックで使われた資材も活用し、閉幕後も再利用することが可能だとしている。
パビリオン内では気候変動はじめ世界規模の課題の解決に貢献する英国の最新技術を展示する。パビリオンは近く着工し、今年10月中旬までに主な工事は終える見通しとしている。

厚生労働省が３月７日発表した2024年１月毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、１人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比0.6％減少した。マイナスは22カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。ただ、実質賃金のマイナス幅は12月の2.1％から縮小した。

京都市の福田美術館（所在地：京都市右京区）によると、江戸時代中期に京都で活躍した絵師、伊藤若冲の珍しい、色鮮やかな巻物状の大作が新たに見つかった。今回見つかったのは「果蔬図巻（かそずかん）」と名付けられた作品は、全長3.3ｍ余の大作。
若冲の作風である鮮やかな色彩でぶどうやりんごなどの果物と、かぼちゃやとうがんなどの野菜合わせて40種類が繊細に描かれている。若冲76歳の時の作品とみられる。この作品は今年10月に福田美術館で一般公開される予定。

東京商工リサーチのまとめによると、２月の企業倒産（負債額1,000万円以上）は前年同月比23％増の712件に上った。増加は23カ月連続。物価高を要因とする倒産は57件と39％増え、価格転嫁しにくい中小零細企業の”息切れ”が目立った。人件費の上昇も経営悪化に拍車をかけている。年度末を迎え、増加基調が強まる可能性があり注視する必要がある。２月に700件台となるのは2016年以来８年ぶり。
産業別では小売業が73％増の88件、製造業が48％増の89件、卸売業が42％増の94件だった。業業院10人未満の企業が620件と全体の約９割を占めた。うち従業員５人未満の企業は538件で最多だった。

TOTO（本社：福岡県北九州市）は３月７日、グループ会社のTOTO Vietnam Co.,Ltd.(本社：ベトナム・ハノイ市、以下、TOTOベトナム)の水栓金具工場が３月から稼働を開始したと発表した。３月４日に現地で、工場所所在地・ビンフック省の多数の行政関係者、工事関係者の臨席のもと、開業式を執り行った。
同工場への投資総額は約100億円。生産能力は年間約120万個。敷地面積は約10万㎡、建築面積約２万8,000㎡、延床面積約３万8,000㎡（２階建て、鉄骨造）。
TOTOベトナムはハノイ市および同市南東のフンイェン省の２つの敷地に衛生陶器工場を保有している。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は３月７日、核融合エネルギー関連スタートアップのBlue Laser Fusion Inc.(本社：米国カリフォルニア州パロアルト、以下、BLF社)の第三者割当増資を引き受けるとともに、フュージョンエネルギー関連ビジネス、およびBLF社が開発するレーザー技術を応用した関連ビジネスにおける戦略的業務提携契約を締結したと発表した。
BLF社は、高輝度青色発光ダイオードの発明でノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏が共同創業者の一人として2022年11月に設立されたスタートアップ企業。自社で開発を進めるハイパワーレーザーを用いたレーザー方式核融合炉の商用化を目指している。

コマツは３月７日、ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシンを開発し、３月から取引先顧客の現場で実証実験を開始すると発表した。ナトリウムイオンバッテリーを搭載するのは同社として初めてで、フォークリフトへの搭載は世界でも先駆的な取り組み。
ナトリウムイオンバッテリーは①エネルギー密度は低いものの、急速充電が可能②サイクル寿命（充放電を繰り返せる回数）が長いことから、ランニングコストの低減が期待できる③地球上に豊富に存在するナトリウムを用いるため、安定した調達が可能で、将来的にコスト削減が見込まれるーなどが利点。
同社は電動式フォークリフトの選択肢を増やすことで、あらゆる現場の電動化を加速させ、環境負荷低減とカーボンニュートラルの実現に貢献する。

世界知的所有権機関（WIPO）によると、2023年の特許の国際出願件数は前年比1.8％減の27万2,600件にとどまった。前年に比べ出願件数が減るのは、この14年間で初めて、
国別では中国が引き続き１位だったが、件数は６万9,610件と前年比微減だった。２位の米国は5.3％、３位の日本は2.9％それぞれ減少した。世界的な金利上昇によりイノベーションへの投資資金が回りづらくなっていることが主な要因としている。