中国国家統計局が１月17日発表した2023年のGDP（国内総生産）の伸び率は、物価変動を除いた実質で前年と比べプラス5.2％となった。中国政府が掲げていた2023年の経済成長率のプラス５％前後の目標は達成した形。
ただ、これは前年が厳しい行動制限を伴った「ゼロコロナ」政策によってプラス３％と低成長にとどまった反動も加わったうえでの数値であり、不動産不況に直面し、期待されていた回復には程遠く、力強さを欠く状況が続いている。

”ともに””1.17”ー。1995年１月17日午前５時46分、マグニチュード7.3、最大震度７の揺れで6,434人が犠牲となった阪神淡路大震災から29年。鎮魂の日・１月17日、神戸市中央区の東遊園地には多くの市民らが足を運び、29年前亡くした親・兄弟姉妹、娘、息子らかけがえのない家族や近親者ら犠牲者を悼んだ。
今年は年初の１月１日に能登半島地震が発生。厳寒の中、いま多くの人々が肉体的にも精神的にも厳しい避難生活を余儀なくされている。こうした被災者に寄り添い「一人ではない」「ともに助け合おう」といった熱い思いが込められた”ともに”の文字が、”1.17”とともに竹や紙の灯籠でつくられ、夜空に浮かび上がった。

KDDI（本社：東京都千代田区）は１月15日、子会社のKDDIフィリピンがフィリピンマニラ首都圏の北部ヴァレンズエラ市と南部パラニャケ市を結ぶ同国初の地下鉄開発プロジェクトで、交通システムを提供するフランスのThales S.A.(タレス)と契約し、同プロジェクトに参画すると発表した。
KDDIフィリピンが参画する対象エリアは、イーストヴァレンズエラ駅からNAIA（ニノイ・アキノ国際空港）ターミナル３駅までの15駅および、車両基地、管制センターの全長約30km。この地下鉄の開通によって、従来自動車で要した移動時間から１時間以上短縮される見込み。これにより道路の交通渋滞や大気汚染の社会課題を改善する。このプロジェクトは日本政府のODA（政府開発援助）の有償資金協力として行われる。

JR東海は１月15日、リニア中央新幹線の工事のうち、大都市の地下深くで進められるトンネルの掘削工事が本格的に始まるのを前に、川崎市の現場を報道陣に公開した。リニア中央新幹線の東京・品川ー名古屋間の工事では東京、神奈川、愛知で”大深度地下”と呼ばれる地表から40ｍ以上の深さの地下に、トンネルが掘り進められる予定で、JR東海は2023年３月から調査を目的とした掘削を行ってきた。
今回公開されたのは調査の掘削を終えた川崎市の東百合丘工区。地表からおよそ80ｍの深さの場所で、調査で掘削された長さ133ｍの空間の壁にはコンクリート片が組み合わされ、トンネルの壁ができていた。また、空間の先端には直径14ｍの「シールドマシン」と呼ばれる掘削機が設置されていた。本格的な掘削作業が始まると、１日あたり平均およそ10ｍ掘り進める計画だという。

キヤノンメディカルシステムズ（以下、キヤノンメディカル）とオリンパスは１月15日、超音波内視鏡システムズで協業することで合意したと発表した。超音波内視鏡検査（以下、EUS）で使用する超音波診断装置をキヤノンメディカルが開発・生産し、オリンパスが販売する。両社が強みとする、キヤノンメディカルのEUS領域向け超音波診断装置とオリンパスの超音波内視鏡を組み合わせ、高画質診断を可能とする製品を市場に提供する。国内、欧州を皮切りにグローバルに展開していく。

政府の地震調査委員会（委員長：平田直東大名誉教授）は１月15日、能登半島地震を引き起こした断層について、半島沖の北東から南西にかけて確認されている「複数の断層が連動した可能性が高い」とする見解を取りまとめた。また、能登半島沖から佐渡島の西方沖にかけて半島周辺とは異なる傾きを持つ活断層が確認されており、この一部が今回の地震に関連した可能性も考えられるとしている。
今後２〜３週間程度は最大震度５強以上の地震に注意が必要で、震度６弱以上も発生する可能性があると注意を呼び掛けている。

富士フィルム（本社：東京都港区）は１月15日、電子材料事業をさらに拡大するため熊本菊池郡菊陽町の拠点に、約60億円を投じ、イメージセンサー用カラーフィルター材料の生産設備を導入すると発表した。2025年春の稼働を予定。電子材料事業の中核会社、富士フィルムエレクトロニクスマテリアルズ（本社：；横浜市）が、熊本県に立地する生産子会社の富士フィルムマテリアルズマニュファクチャリング九州エリアに生産設備を導入する。

石川県は１月16日、能登半島地震の被害状況について、避難者は15日現在１万6,742人（うち輪島市6,355人、珠洲市3,170人）、死者222人（うち災害関連死14人）、安否不明者26人（輪島市18人、珠洲市８人）。家屋被害は16日午前９時現在、２万803棟（うち七尾市6,775棟、志賀町2,542棟、穴水町1,000棟）となり、２万棟を超えたと発表した。ただ、輪島市、珠洲市はいぜん状況不明で、さらに増える見込み。