名古屋大学減災連携研究センターの推定によると、今回の能登半島地震の家屋倒壊等に伴う「災害廃棄物」が石川県内で80万6,000トンに上ることが分かった。自治体別では、被害が甚大だった珠洲市だ最も多く28万2,000トン。これは2021年度の同市の一般ごみの量（4,360トン）の約64年分に相当する。以下、輪島市は20万1,000トン、能登町は11万9,000トン、穴水町は６万3,000トンでそれぞれ2021年度の約17〜22年分にあたるという。
家屋の倒壊がれき、家具・家電、畳など生活用品などの廃棄物の処理は復旧作業や被災者の生活再建に欠かせない。がれきやごみが各所で、住宅地や路上に放置されたままでは工事車両の通行の妨げになる。衛生環境維持のためにも早期に解消する必要がある。

イオンモール、双日は１月19日、再生可能エネルギー電力の活用によるCO2排出量削減に向け、双日の持分適用会社、PT SURYA NIPPON NUSANTARA(以下、SNN社)を通じて、インドネシア１号店「イオンモールBSD CITY」に屋根置き太陽光発電設備を導入、2024年１月中に稼働すると発表した。
今回の取り組みでBSD CITYの屋上に総面積4,244㎡、年間発電容量計1,161MWｈの太陽光発電パネルを設置する。これにより、年間CO2排出量約712トンの削減を見込む。さらに同国で建設中の５号店「イオンモール デルダマス」でも、SNN社を通じて屋根置き太陽光発電設備の設置を勧めている。

中国税関総署が１月18日発表した貿易統計によると、2023年の日本産魚介類の輸入額は２億9,949万ドル（約443億円）にとどまり、前年比約４割減少したことが分かった。福島第一原発の処理水の海洋放出を受け、中国政府が2023年８月の放出開始直後から日本産水産物の全面禁輸を開始しており、この影響が如実に表れた。

消費者庁は１月19日、ダイハツ工業の品質不正問題をめぐり、公益通報者保護法に基づく内部通報制度の運用に不備があるとして、同社に対し改善を求める行政指導をしたと発表した。自見英子消費者相が同日、明らかにした。６カ月後をめどに、運用状況を報告するよう求めた。ダイハツでは、改正公益通報者保護法に基づく指針で、求められている措置が取られていなかった。

斎藤健経済産業相は１月19日、品質不正で国内の工場を全面停止しているダイハツ工業の取引先企業の資金繰り支援を始めることを明らかにした。１月26日から「セーフティネット保証２号」と呼ぶ仕組みを使えるようにし、事業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が通常の保証限度額とは別に２億8,000万円まで全額保証する。全国の政府系金融機関や商工会議所に融資の受け方などについて相談できる窓口も置く。

インド高速鉄道公社はこのほど、日本が支援するムンバイ〜アーメダバード間の高速鉄道事業について、建設に必要な全用地の取得を完了したと発表した。地域別の取得済み用地はグジャラート州951.14ha、ダドラ・ナガルハベリ連邦直轄地7.9ha、マハラシュトラ州430.45haの計1,389.49haとなった。
このプロジェクトは日本の新幹線システムを利用したインド初の高速鉄道で、大都市ムンバイとアーメダバードをつなぐ。

共産党は１月18日、志位和夫委員長（69）が退任し、後任に田村智子政策委員長（58）が就く人事を決定した。委員長の交代は約23年ぶりで、100年を超える同党の歴史で女性が委員長を務めるのは初めて。志位氏は2006年に不破哲三氏が退任して以降、空席となっている議長に就任する。

野球殿堂博物館は１月18日、今年の殿堂入りを発表した。競技者表彰のプレーヤー部門で元広島そしてMLBドジャース、ヤンキースでプレーした黒田博樹氏（48）、元中日監督の谷繁元信氏（53）が選ばれた。エキスパート部門で２年ぶりに殿堂入りはなかった。また、特別表彰では元セ・リーグ審判員の故谷村友一氏（2022年没、享年94）が選ばれた。

マツダは１月17日、2025年以降に北米で販売するバッテリーEV（以下、BEV）の充電ポートに北米充電規格（North American Charging Standard、以下、NACS）を採用することで、Tesla Inc.(以下、テスラ)と合意したと発表した。これにより、マツダのBEVを利用する顧客は北米地域における１万5,000基以上の「スーパーチャージャー」（急速充電設備）の利用が可能となり、充電時の利便性が大きく向上する。