独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は１月26日、インドネシアのジャカルタ首都圏交通統合公社（以下、MITJ公社）と25日、ジャカルタ首都圏における公共交通指向型開発（以下、TOD）プロジェクトの実現に向けて、相互協力する覚書を更新したと発表した。協力期間は２年間。この覚書に基づく連携を通じて引き続きジャカルタ首都圏におけるTODプロジェクトへの日本企業の参画機会創出を図っていく。

厚生労働省によると、2023年の自殺者数は暫定値で２万1,818人だった。2022年比0.3％減でほぼ横ばい。男性は前年から108人増えて１万4,854人、女性は171人減って6,964人となった。原因は「健康問題」が最も多く、次いで「経済・生活問題」だった。職業別では全体の52.2％が無職の人で、そのうち年金や雇用保険で生活している最も多いことが分かった。

不動産経済研究所のまとめによると、関西２府４県で発売された新築マンションの2023年平均価格は、前年から0.7％上昇し4,666万円だった。前年比で平均価格が上昇するのは６年連続で、1991年に記録した5,552万円以来の高水準となった。今年も建設資材の高騰などから価格の上昇は続くとみている。

不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）のまとめによると、東京23区の新築マンションの2023年平均価格は、前年比39.4％上昇し１億1,483万円となり、データを遡れる1974年以降で初めて１億円を突破した。用地取得費や建築コストが上昇し、販売価格が上がった。東京23区の直近５年間の上昇幅は60.8％に達している。
首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の平均価格は、前年比28.8％上昇し8,101万円だった。

世界鉄鋼協会のまとめによると、2023年の世界粗鋼生産量（速報値）は前年比ほぼ横ばいの18億8,820万トンだった。世界２位の生産国インドでインフラ向けの鋼材販売が好調だったが、３位の日本で建設向け需要が落ち込んだ。主要国の生産状況をみると、最大生産国の中国は前年比0.1％増の10億1,910万トンにとどまった。インドは同11.8％増の１億4,020万トン。これに対し、日本は同2.5％減の8,700万トンだった。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は、１月25日開いた会合で2025年大阪・関西万博に出展する「関西パビリオン」にかかる経費について、およそ18億7,000万円になるとの見通しを示した。内訳は本体や内装などの工事費用がおよそ８億6,000万円、スタッフの採用など運営費用がおよそ４億7,000万円、展示費用がおよそ３億8,000万円などとなっている。ただ、パビリオン内で各自治体が独自に行う展示などに関する費用は含まれていないという。
関西パビリオンでは、大阪を除く関西の５府県と周辺の４県の合わせて９府県が、地域の文化や歴史などの魅力を発信することにしている。

カタール・ドーハで行われているサッカーのアジア・カップ決勝トーナメント進出16カ国が出揃った。決勝トーナメント１回戦は日本ーバーレーン、韓国ーサウジアラビアなどの顔合わせとなった。日本ーバーレーン戦は１月31日。

ホンダは（本社：東京都港区）は１月25日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と折半出資し、米国ミシガン州に設立した合弁会社、フューエルセルシステムマニュファクチャリング（FCSM）が、燃料電池システムの生産を始めたと発表した。従来の燃料電池に比べて製造コストを３分の１に抑え、燃料電池車（FCV）はじめ、建設機械や非常用の発電用途などに販売する。燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を使った電力源を幅広い用途に広げる。