TDKは４月１日付でインド・ベンガルールにアジア大洋州の統括拠点、「アジア・パシフィック本社」を設立すると発表した。日本、欧州、米州、中国に次ぐ５つ目の地域本社となる。
今回インドに新設するアジア・パシフィック本社は、既存のシンガポールの拠点との２拠点体制で運営。インドと東南アジア、オセアニア地域の20社以上のグループ会社をまとめる。２拠点のうち、インドはエンジニアリングと基礎研究の人材を抱えていることから、新しい技術への投資、シンガポールはガバナンスとコンプライアンス、サプライチェーン（供給網）をそれぞれ担う。

外務省は３月10日、政府手配のチャーター機が日本人ら281人を乗せサウジアラビアから帰国したと発表した。中東情勢の悪化、緊迫化を受け、中東地域に居住あるいは滞在する帰国希望者を輸送した。邦人ら帰国希望者支援の政府チャーター機が到着したのは８日のオマーンからの便に次いで２回目。
今回のチャーター機にはサウジの滞在者に加え、クウェート、バーレーン、カタールから陸路でサウジに退避したした邦人らが搭乗していた。サウジからは第２便も計画されている。同日、カタールの首都ドーハから邦人48人がバスで、サウジの首都リヤドへ移動した。政府はアラブ首長国連邦（UAE）のドバイからも近くチャーター機を運航する予定。

ミラノ・コルティナ冬季パラリンピックで３月９日、アルペンスキースーパー大回転が行われ、女子座位の村岡桃佳が２位となり、「銀」メダルを獲得、日本の今大会初メダルをもたらした。村岡にとっては通算10個目のメダル。

中長期的に需要の拡大が見込まれる、軽くて曲がるペロブスカイト太陽電池事業がいよいよ離陸する。日本企業の先陣を切って、積水化学工業が３月中にも販売開始する。パナソニックホールディングスも2026年度中に試験販売を始め、すでに複数の企業が大学やスタートアップと連携し、実証実験を進めるとしており、シャープやアイシン、カネカなども参入方針を明らかにしている。積水化学は、まず体育館などの公共施設に設置する需要を見込む。

日本海などで発見され、昨年秋に新種として記載されたクリオネ類の和名が「ニホンハダカカメガイ」に決まった。日本貝類学会の和文誌に論文が掲載された。体長は４〜５ミリ。北海道のオホーツク海沿岸などで最もよく見られる「ハダカカメガイ」の体長が１〜4.5センチに対し、極めて小さい。

東京商工リサーチによると、２月の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同月比10％増の209件だった。２月として2014年以来、12年ぶりに200件を超えた。負債総額は52％減の123億9,100万円で、個人経営などの小規模な倒産が大半を占めた。

日本中央競馬会（JRA）の横山典弘騎手（58）が３月８日、中山第９レースでマイユニバースに騎乗して１着となり、、JRA通算3,000勝（地方、海外除く）を達成した。JRAでは2007年に到達した武豊騎手に続き、史上２人目。

オランダのヘーレンフェインで行われたスピードスケートの世界選手権オールラウンド部門で、今大会で現役を退く女子の高木美帆が、総合３位に入った。これは短距離から長距離の４種目総合で争う競技で、スピードに加え持久力など高い総合力が問われるレースだった。

厚生労働省のまとめによる１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所対象）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比で約1.4％増えた。プラスは13カ月ぶり。ガソリン減税などで物価の伸びが鈍り、賃上げ効果が上回った。
名目賃金を示す１人あたりの現金給与総額は30万1,314円と3.0％増えた。基本給にあたる所定内給与は26万9,198円で3.0％増加し、33年３カ月ぶりの高い伸びとなった。

政府は３月６日、防災対策の司令塔機能を担う「防災庁」の設置法案と関連法案の改正案を閣議決定した。防災庁は11月の設置を目指す。各省庁への勧告権を持ち、平時の防災策から災害対応、復旧・復興まで一貫して統制する。
内閣府の防災担当を格上げし、専任の閣僚を置く。副大臣と政務官も配置し、災害発生時は現地で陣頭指揮を取る。