ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相は１月19日、米国のトランプ大統領がノーベル平和賞を逃し、”恨み節”のメッセージを送っていたことを明らかにした。トランプ氏は「あなたの国が私にノーベル平和賞を授与しないと決めたことで、もはや純粋に平和について考える義務は感じなくなった。今後は米国にとって何が良くて適切かを考慮する」と記されていたという。
これはストーレ氏が、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する欧州８カ国に追加関税を課すとトランプ氏が発表したことを受け、18日に緊張緩和を求めるメッセージを送ったことに対する返信。平和賞の授与を決めるのはノルウェー政府ではなく、独立したノーベル賞委員会だ。

東京電力ホールディングスは１月21日、柏崎刈羽原子力発電所（所在地：新潟県柏崎市、刈羽村）６号機（出力約136万kw）を13年10カ月ぶりに稼働させた。東電が2011年の福島第一原発事故後、原発を再稼働させるのは初めて。今後、本格的な発電の準備を進め、作業が順調に進めば、２月26日に営業運転に移行させる。

米国のトランプ大統領は１月21日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説した。米国が領有を目指すデンマーク自治領グリーンランドについて、「米国以外にグリーンランドの安全を守り、開発できる国やグループはない」とし、「取得に向けた即時の交渉を求める」と訴えた。ただ、前日までの強硬発言から一転、軍事力は「必要ない。使わない」と現時点では否定した。
グリーンランド併合後は、次世代型ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を築くと語り、地中深くのレアアース（希土類）が目的ではないと説明した。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月20日、エイズウイルス（HIV）治療薬を手掛ける英ヴィーブヘルスケアに追加出資すると発表した。３月末までにヴィーブヘルスケアが発行する新株を21億2,500万ドル（約3,347億円）で引き受け、出資比率を既存の10％から21.7％に引き上げる。売上収益の半分を占めるHIV事業を強化する。
ヴィーブは2009年の設立で、現在、英グラクソ・スミスクライン（GSK）と米ファイザー、塩野義が出資している。塩野義の追加出資に合わせて、ヴィーブがファイザーの持ち分をすべて買い取る。これにより、株主はGSKと塩野義の２社となる。

ソニーグループは１月20日、テレビ事業を分離し、中国の電機大手TCLと設立する合弁会社に承継すると発表した。新会社への出資比率はTCLが51％、ソニーグループが49％とする。３月末をめどに本契約に向けた協議を進め、2027年４月の事業開始を目指す。
新会社はテレビに加え、スピーカーなどホームオーディオ機器の開発や製造、販売を国内外一貫して展開する。

英国政府は１月20日、中国によるロンドン中心部、旧王立造幣局の巨大跡地での”メガ大使館”の建設計画を承認したと発表した。同地が「スパイ活動の拠点」になるとの懸念が指摘される中、中国側との関係改善を優先させた。英メディアはスターマー首相が１月中にも訪中するとの見方を伝えている。
今回の承認について、最大野党・保守党の幹部は「中国共産党の残虐さを無視したひどい決定」と非難している。また、建設予定地の近隣住民は一貫して建設に反対し、17日には付近で大規模デモを行っている。住民らは法廷闘争に持ち込む」考えも示している英メディアは、訴訟が提起された場合、最高裁判所による最終判断まで、数年を要する可能性を報じている。

政府が見直しを進めている外国人政策の基本方針案が１月20日、判明した。方針案では「『秩序』と『共生』を両立させることで、国民・外国人の双方が安全・安心に生活」できる社会を目指すとしている。
在留管理では、永住許可や国籍取得の厳格化を進め、強制送還の対象とする外国人の犯罪を、現行の１年以上の実刑や薬物犯罪などから拡大する方向で検討する。また、外国人による土地取得の制限には踏み込まず、２月にも有識者会議を設置して継続、検討する。

世界的に知られるイタリアのファッションブランド「ヴァレンティノ」の創業者で、デザイナーのヴァレンティノ・ガラヴァーニさんが１月19日、ローマの自宅で死去した。93歳だった。死因は明らかにしていない。ガラヴァーニさんの財団が同日、発表した。葬儀は23日に執り行われる。

情報通信研究機構（NICT）は１月20日、19日午前３時９分、大規模な体表表面の爆発現象「太陽フレア」が発生したと発表した。NICTは「宇宙天気の乱れは、今後も継続する見込み」として、GPSの誤差増大や通信障害、人工衛星の運用に影響が出る恐れがあると注意を呼びかけている。

米国のトランプ大統領は１月19日、米NBCニュースの電話インタビューで「欧州が集中すべきはロシアとウクライナの戦争であり、グリーンランドではない」とし、デンマーク自治領グリーンランド領有のための軍事力行使について、否定しなかった。そのうえで領有に反対する欧州８カ国への追加関税について、「100％実行する」と述べた。