米国のニュースサイト「アクシオス」は９月25日、ウクライナのゼレンスキー大統領の「ロシアがエネルギー施設を攻撃した場合には、トランプ大統領は我々がロシア国内エネルギー施設などへ反撃することを支持している」とのインタビュー記事を報じた。そして、米国から追加で長距離兵器が供与されれば、ロシアへの攻撃に使用する可能性があると強調した。
また、ゼレンスキー氏は「私の目標は戦争を終結させることだ」と述べ、ロシアによる軍事侵攻が終われば大統領を辞任する用意があるとの考え方を示した。

総務省消防庁のまとめによると、全国で熱中症により病院に搬送された人の数が今年５月から９月21日までの速報値で９万9,573人に上った。これは2008年の調査開始以降で過去最多となった、2024年５月から９月までの９万7,578人をすでに2,000人近く上回っている数値。
搬送された人のうち、「死亡」したのは116人、入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて３万6,274人、「軽症」が６万2,874人だった。年齢別にみると、65歳以上の高齢者が５万6,910人と半数以上を占めたほか、18歳以上65歳未満が３万3,788人、７歳以上18歳未満が8,348人、7歳未満が527人だった。

米大リーグ機構は９月23日、2026年のレギュラーシーズンからストライク、ボールを自動判定する”ロボット審判”を導入すると発表した。MLBの合同協議委員会が同日、2026年シーズンからの導入を承認した。判定を不服とする「チャレンジ」の対象を拡大する。

電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」について、東京都は指定地域で新たに宅地開発する場合、敷地内の電柱の新設を原則禁止とする全国初の条例の制定を目指す方針を固めた。条例骨子案では無電柱化の計画書の提出を義務付け、違反した場合は指導・勧告に加えて、事業者名を公表するなどとしている。
東京都は災害時に倒壊した電柱が避難の妨げになるおそれがあるなどとして、無電柱化の取り組みを進めており、2017年には都が管理する道路で電柱の新設を原則禁止とする条例を制定している。

横浜市の山中竹春市長は９月23日、横浜市で開催する2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO2027）で、現在開催中の大阪・関西万博の大屋根リングの木材を再利用したい意向を示した。同日、大阪・関西万博の「ギャラリーEAST」で始めたGREEN×EXPO2027のPRイベントの一環で明らかにしたもの。
大屋根リングの再利用を巡っては主要なリサイクル案が決まっておらず、国際的にも限りある天然資源のより有益な活用案が待たれていた。

日本製鉄は９月25日、傘下の米鉄鋼大手のUSスチールが既存の生産設備の改修などに約３億ドル（約440億円）を投資すると発表した。対象はインディアナ州のゲーリー製鉄所およびペンシルベニア州モンバレー製鉄所。USスチールの再建に向けて、トランプ政権との間で約束した総額約110億ドルの巨額の設備投資の一環。

中国商務省は９月24日、世界貿易機関（WTO）で途上国として待遇を受ける地位を放棄すると発表した。米国がトランプ政権のもと、一方的な関税政策で自由貿易をゆがめる中、中国が主導して他国を取り込む狙いがあるとみられる。

三菱地所は９月22日、100％子会社三菱地所アジア社のインド支店をムンバイに設立したと発表した。10月以降、営業開始する予定。インドでチェンナイ、ベンガルール、デリー首都圏、ムンバイでのオフィスビル事業、住宅・物流施設事業など三菱地所グループの総合力を活かした一層の事業拡大を目指す。

三井住友銀行は９月22日、インドカルナタカ州ベンガルール市にムンバイ支店ベンガルール出張所を開設、営業を開始したと発表した。自動車関連産業やIT産業の集積地、ベンガルール市への出店により、顧客への迅速かつきめ細かなサービスを提供する。今回の出張所開設により、同行のインド国内ネットワークは５拠点（ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ、ギフトシティー、ベンガルール）に拡充された。