経団連の十倉雅和会長は2月13日、選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身はやるべきだと思っている。女性の働き方などをサポートするため、一丁目一番地としてやってほしい」と語った。経団連会長が同制度の導入に賛意を示したのは初めて。経団連は2024年度前半に選択的夫婦別姓制度に関する提言を作成し、政府に提出する予定。
「つなぐ」カテゴリーアーカイブ
大正製薬HD 4月に上場廃止へ オーナー家のTOB成立
サッカー男子 南米予選でブラジル敗退 パリ五輪出場逃す
太陽光パネルなど再利用促す 国がリサイクルを一括認可へ
タイ政府 タクシン元首相の近く仮釈放を発表 服役せず
成年後見制度見直しへ 期間限定の利用可能に法制審に諮問
小泉龍司法相は2月13日、認知症などの人に代わって財産管理を担う成年後見制度の見直しを15日の法制審議会(法相の諮問機関)総会へ諮問すると表明した。見直しの要点は、一度選任すると原則として亡くなるまで利用をやめられない現行制度を改め、期間限定で選任できる仕組みなどを検討する。法制審での議論を踏まえ、2026年度までに民法などの関連法改正を目指す。
このほか、専門家を後見人にする場合は、毎月数万円の報酬を支払わなければならず、負担が重いとの指摘も見直し検討の根拠だ。また、後見人が支援する行為の範囲を限定することも論点の一つだ。
厚生労働省によると、成年後見制度の利用者数は2022年末時点で25万人程度にとどまっている。高齢化の進行に伴い、認知症患者が2025年には推計700万人以上に増加すると見込まれているのに引き換え、成年後見制度利用者は様々な制約から一向に広がっていない。