観光庁が４月17日発表した2024年１〜３月の旅行消費額は１兆7,505億円（速報値）で、四半期ベースで過去最高となった。円安や物価上昇などの影響で伸びた。１人当たりの旅行支出は2019年１〜３月に比べ41.6％増の20万8,760円だった。
目的別でみると、最も多かったのは宿泊費で5,619億円だった。訪日旅行消費の構成比を目的別でみると、宿泊費は2019年１〜３月の28.6％から2024年１〜３月は32.1％に上昇し、買い物代は35.9％29.2％に低下している。2010年代にみられた中国人観光客ののような”爆買い”よりも、サービスを中心とする消費へ比重が移っている。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、円安の追い風を受け３月の訪日外国人客数は308万1,600人で新型コロナウイルス流行前の2019年３月を11.6％上回った。この結果、最も多かった2019年７月（299万1,189人）を超え、初めて300万人を突破した。イースター休暇や桜の開花シーズンを迎えた日本を訪れる外国人客が多かった。
国・地域別にみると、首位は韓国の66万3,100人で2019年3月比で13.2％増となった。次いで台湾が同20.4％増の48万4,400人、３位の中国は45万2,400人にとどまり同34.6％減となった。主要23カ国・地域のうち韓国やシンガポール、インド、オーストラリアなど17カ国・地域からの訪日客は３月として過去最多となった。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は４月17日、積載性に優れた三輪の電動アシスト自転車「PASワゴン」の2024年モデルを19日に発売すると発表した。カラーはルビーレッド、カカオ、アイボリーの３色。メーカー希望小売価格は23万4,300円（バッテリーと専用充電器を含む、本体価格21万3,000円、消費税２万1,300円）。国内の年間販売計画は2,700台。

新年度が始まってまだわずか２週間あまりだが、本人に代わって企業側に退職の意思を伝える”退職代行”サービスを手掛ける会社に、入社間もない新入社員からの依頼が相次いでいる。
東京都大田区の同サービス会社によると、４月１〜15日までに678件の依頼があり、このうち16％余りにあたる110人が新入社員だった。昨年は４月の１カ月間で50人ほどだったというから、今年は急増している。
退職を決めた理由で多いのは、入社前に聞いていた条件（職種・勤務地）と違っていたというケース。この中には第１希望から第３希望まで挙げていたが、全く違う条件だったとのケースもあった。このほかにも予想以上のストレスや疲れで体調を崩したという人も少なくない。多様な働き方や働き方改革が叫ばれる中、やはり自分の思いとピンポイントで合致しない職業・職種には就きたくない人が多くなっているということか。

財務省が４月17日発表した2023年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５兆8,918億円の赤字だった。赤字は３年連続。原油など資源価格の高騰が一服したことなどから、金額は73.3％減少した。
輸出額は前年度比3.7％増の102兆8,982億円で過去最高となった。2023年通年でも100兆円を超えていたが、年度でも初めて大台に乗った。自動車の輸出が17兆8,771億円と30.2％伸びたことなどが押し上げた。輸入額は10.3％減の108兆7,901億円だった。原油や液化天然ガス（LNG）などの輸入額が減少した。

京都府タクシー協会は、観光客の増加が見込まれる大型連休の期間中に、京都駅と高台寺の区間で乗り合いタクシーを試験的に運行することになった。運転手不足やオーバーツーリズム対策の一環。
京都市内の９つのタクシー会社が協力して10人乗りのジャンボタクシーを活用し、４月27〜29日の３日間と５月３〜６日の４日間の合わせて７日間、15分間隔で運行するという。料金は中学生以上の大人は１人800円、小学生までの子どもは１人400円とする予定。

住友化学は４月16日、中国で液晶パネル製造過程に使う薬液事業から撤退すると発表した。生産販売を手掛ける、安徽省合肥市と重慶市にあるグループ２社を、中国の電子材料メーカー、ルンジンテックに売却する。住友化学グループが保有する全株式を５月31日付で譲渡する。売却額は非公表。

JR西日本は４月16日、北陸新幹線の金沢ー敦賀間の延伸開業から１カ月で金沢ー福井間の利用者が72万3,000人に上ったと発表した。並行する北陸本線のサンダーバードなど在来線特急の利用実績と比べて前年同期比26％、新型コロナウイルス禍前の2019年比で12％それぞれ増加した。

石川県は４月16日、珠洲市や輪島市など奥能登２市２町での2024年のコメの作付面積が2023年比４割減の約1,600ha、かぼちゃなど野菜の作付面積は半減の約35万haになるとの見通しを発表した。石川県町で同日開かれた能登半島地震の災害対策本部会議で公表された。コメは用水路などが４月中に復旧するという前提で算出された数値。

2025年大阪・関西万博に出展するシンガポールが４月15日、パビリオンのコンセプトを発表した。シンガポールは地図で赤道近くに丸い点で記されることが多いことにちなんで、”赤い球体”をモチーフとした。パビリオンの外観には直径およそ18ｍの赤い球体を設置している。リサイクルされたアルミ製のディスク２万枚以上を組み合わせて球体を形づくるほか、屋上では太陽光発電で行い館内の電力を賄うなど、環境に配慮した設計にしているという。
シンガポールはパビリオンの出展参加国の中で最も早く、今年１月にパビリオンの建設工事に着手。今年10月には主な建物の工事を終える予定。