日本触媒（本社：大阪市中央区）は２月15日、Trevi System Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下、Trevi System社）と次世代の海水淡水化/水処理システムの正浸透（FO）システムの基幹部材である浸透圧発生剤（Draw Solution、以下、DS）を共同開発したと発表した。
Trevi System社は、米国エネルギー省から400万ドルの資金援助を受けてハワイ島で、共同開発したDSを用いて海水から淡水をつくるプロジェクトを2022年６月から開始し、すべてのデータ取得を2023年９月に完了している。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）、MCリテールエナジー（本社：東京都千代田区）、Kaluza（本社：英国・ロンドン）と三菱商事（本社：東京都千代田区）の４社は２月15日、電動車のコネクティッド技術を活用した国内初となるスマート充電サービスの商用化に向けた実証事業を開始すると発表した。
三菱自動車が販売する「アウトランダー」（PHEVモデル）を保有する顧客を対象に、三菱商事の出資先のOVOグループのKaluzaが提供するEV充電制御プラットフォームを通じて、通常の家庭充電で顧客がスマートフォンのアプリ上で指定した時間までに、市場価格等が安い時間帯に充電が最適化されるサービスを提供する。

パナソニックホールディングス傘下の電池事業会社、パナソニックエナジーは２月15日、電気自動車（EV）用電池の主要材料の負極材を製造するカナダのヌーボー・モンド・グラファイト（NMG）に出資すると発表した。出資額は2,500万ドル（約38億円）で、2023年度内に出資する。これにより、北米で製造するEV電池の材料の安定調達につなげる。

インド自動車工業会（SIAM）のまとめによると、１月の乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比14％増の39万3,074台だった。１月として過去最高となった。メーカー別では最大手のマルチ・スズキが同13％増の16万6,802台だった。

ロシア当局は２月16日、同国の反政府運動の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が死亡したと発表した。死因など詳細は不明。
これを受け各国首脳から、ナワリヌイ氏追悼やロシアへの非難が相次いでいる。英国スナク首相は「ロシアの民主主義の擁護者として、生涯を通じ信じられないほどの勇気を示した」とナワリヌイ氏を称賛。米国のバイデン大統領は「ナワリヌイ氏の死はプーチンに責任がある」と断言。「何が起きたのかは分からないが、プーチンらがやったことの結果であるのは間違いない」としている。
ドイツのショルツ首相は「我々はモスクワで権力を握る政権がどのようなものか、よく知っている。もはや民主主義ではない」と指摘。ウクライナのゼレンスキー大統領は「プーチンに殺害されたのは明白だ」と非難した。フランスのマクロン大統領は「今日のロシアでは自由な精神は収容所に送られ、死刑にされる」と憤っている。

大阪市の横山英幸市長は２月15日、2025年大阪・関西万博の会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）」駅について、開業時期を当初計画より２カ月前倒しし、2025年１月末とするとの見通しを示した。大阪市役所で開かれた会合で明らかにした。開幕前は準備作業のためにスタッフらが会場を訪れることから、開催主体の国際博覧会協会は大阪市に対し、夢洲駅の早期開業を要請していた。

キリンホールディングス（HD）は２月14日、９年ぶりに社長交代を発表した。３月28日付で南方健志取締役常務執行役員（62）が社長執行責任者（COO）に昇格し、磯崎功典社長（70）は代表権のある会長最高経営責任者（CEO）に就く。
南方氏はミャンマーの合弁会社社長、子会社の協和発酵バイオの社長を経て、2022年からキリンHDのヘルスサイエンス事業本部長を務めている。会見でも「ヘルスサイエンス事業の成長に強い使命感を抱いている」と抱負を語っている。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は２月15日、米国の電子機器設計の有力企業、Altium Limited(本社：米国カリフォルニア州サンディエゴ、アルティウム社)を買収すると発表した。買収金額は91億豪ドル（約8,879億円）。ウルティウム社が株式を上場しているオーストラリアの会社法の手続きにより、同社の全株式を取得する。2024年後半に買収完了を予定。

大手シンクタンク、日本総研の推計によると、2023年の子どもの出生数は前年比5.8％（４万人余）減の72万6,000人と、国が統計を取り始めた1899年以降、最も少なくなる見通しだ。また、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20前後に低下する見通しだと推計している。