アイルランドのデータ保護当局は５月２日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、同社に５億3,000万ユーロ（約870億円）の制裁金を科すと発表した。ティックトックは、欧州のアプリ利用者の個人データを中国国内のサーバーに転送し、十分に保護していなかった。中国当局が利用者のデータを閲覧する可能性があったが、ティックトックが対処していなかったと判断した。６カ月以内にGDPRを順守するよう求めている。

トランプ米政権の関税政策の影響が、米国企業の業績に波及している。関税によるコストの増加や消費の低迷で今後、さらに業績が悪化する恐れもある。米国内製造業を守り、支援するはずだった関税政策が苦境に陥れている。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は５月１日、トランプ政権の関税政策の影響で、2025年に40億〜50億ドル（約5,800億〜約7,300億円）のコスト増が見込まれると発表した。GMは米国で販売する車両の半数を、メキシコなどから輸入している。トランプ政権は４月29日、米国産車両を対象に２年間の期限付きで、輸入部品にかかる関税負担を軽減する措置を発表したが、短期間で米国に生産を移転するのは難しいと判断したもの。
こうした状況を踏まえ、同社は同日、2025年12月期の業績見通しも下方修正した。最終利益を１月に見込んでいた112億〜125億ドルから82億〜101億ドルへ引き下げた。日本円で4,000億円程度の下方修正を余儀なくされた。

東京・代々木公園で５月１日、労働団体、全労連のメーデーの大会が開かれた。主催者発表で１万4,000人が参加した。コメをはじめとする食料品の高騰による物価高は、私たちの生活に大きな影響を与えているとし、①物価上昇分を上回る大幅な賃上げを目指す②あらゆるハラスメントをなくし、ジェンダー平等の視点で格差の是正をまざす③中小企業と農家への支援で、日本経済の回復を目指すーーなどを内容とするメーデー宣言を採択した。

環境省は５月１日、北海道・浜中町で４月にラッコの高病原性鳥インフルエンザ感染が確認されたと明らかにした。世界初の事例とみられる。このラッコは４月22日に、町内の川で死骸が回収された。北海道大の遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が検出された。

韓国の大法院（最高裁）は５月１日、左派系最大野党「共に民主党」大統領候補の李在明（イジェミョン）前代表（60）に対する公職選挙法違反事件の上告審判決で、無罪としたソウル最高裁判決を破棄し、有罪の多数意見で審理を同高裁に差し戻した。韓国の法律は、上級審の判断が下級審の判断を拘束すると定めており、高裁は今後、李氏に有罪判決を出す見通し。この事件で罰金100万ウォン（約10万円）以上の有罪判決が確定すると、李氏は大統領選の被選挙権を失う。

使用済みの廃食油などを原料とする航空機の次世代燃料（SAF：Sustainable Avietion Fuel）の製造が４月から大阪府堺市で始まり、この国産SAFが５月１日、初めて関西空港の航空機に供給された。同日、これに先立ち記念式典が開かれた。
製造会社の日揮ホールディングスの秋鹿正敬専務が「ここに国産SAFの実用化を宣言します」とあいさつ。この後、関係者は駐機場に集まり、SAFが使われている中国・上海行き航空機の出発を見送った。
SAFは従来の化石燃料由来のジェット燃料に比べ、二酸化炭素（CO2）の排出量が80％前後削減される次世代航空燃料。堺市の同施設では年間３万キロリットル生産される計画。政府は脱炭素社会の実現に向け、SAFを巡っては2030年時点の国内航空会社が使う燃料の10％をSAFとする目標を掲げている。

米国、ウクライナ両政府は４月30日、「復興復興投基金」の設立を柱とする、ウクライナのエネルギーや資源の権益に関する経済協定に署名したと発表した。両国は50％ずつ資金を拠出し基金を設け、資源開発から得られる収益を共同管理し、ウクライナの経済復興に充てる。
ウクライナ政府によると、基金はウクライナ国内のレアアース（希土類）、石油、ガスの採掘事業、加工、それに関するインフラ（社会基盤）に投資する。
今回の合意では、トランプ氏は過去の支援の「返済」要求を取り下げ、譲歩した。また、協定にはウクライナが求めてきた米国による「安全の保証」の確約は盛り込まれなかったとみられる。

日本学生支援機構は４月30日、2024年５月１日現在の外国人留学生が前年比21％増の33万6,708人で、比較可能な2011年以降で過去最多だったと発表した。円安などを背景に日本を留学先に選ぶ学生が増えたとみられ、新型コロナウイルス禍前を初めて上回った。
出身国・地域別にみると、上位10カ国はすべてアジア圏だった。最も多いのが中国で前年比７％増となり、全体の４割弱を占める。２位がネパールで同71％増、３位が同11％増、４位のミャンマーは2.1倍に増えた。
外国人留学生のうち大学や専門学校などの高等教育機関に在籍するのは同22％増の22万9,467人で、日本語学校など「日本語教育機関」に在籍する留学生は同18％増の10万7,241人で、いずれも過去最多だった。

トヨタ自動車は４月30日、米アルファベット傘下の自動運転企業、ウェイモと提携することを明らかにした。自動運転タクシー事業で実績があるウェイモのデータや安全技術を車両開発に生かす。米国、中国が大きく先行する自動運転分野で、これまで自前で手掛けてきたトヨタが国内外企業との提携拡大で開発を加速させる。
トヨタの今回のプロジェクトには、車載ソフト開発の子会社、ウーブン・バイ・トヨタも参画する。今回の提携を通じて自動運転車のIT基盤（プラットフォーム）の共同開発を進める。将来的にトヨタの市販車ウェイモの技術を導入し、ウェイモの自動運転サービスに車両提供も行う。ただ、相互出資は検討しておらず、具体的な投入時期や台数は今後詰める。