東京商工リサーチ関西支社のまとめによると、近畿２府４件の2024年１〜６月の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比25％増の1,264件だった。１〜６月の倒産件数が1,000件を超えるのは２年連続で、2014年（1,282件）以来の高水準となった。新型コロナウイルス禍での資金繰りを支援す実質無利子・無担保の融資制度「ゼロゼロ融資」の返済が追い付かない企業が増え、コロナ関連の補助金の支給がなくなったことや、長期にわたる物価高騰が影響し倒産増加につながった。負債総額は14％減の1,346億2,900万円だった。
倒産件数を産業別にみると、飲食」・サービス業の倒産が増えた。とくに飲食業の倒産は67％増の180件に上り、リーマン・ショックの影響を受けた2009年１〜６月の178件を上回った。

公的年金の積立金の運用を行っているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）によると、年金保険料の2023年実績が収益率22.67％となり、45兆4,153億円の黒字となったことが分かった。これは2001年の運用開始以来、最大の黒字額。国内と国外の株価の上昇と円安が寄与した。

経団連は７月５日、カジア各国の経済団体首脳らを東京都内に招いて、第13回「アジア・ビジネス・サミット」を開いた・日中韓などが参画する地域的な包括的経済連携（ECEP）を拡大し、サプライチェーン（供給網）へ強靭化など域内の経済連携を強化することで合意。共同声明を採択した。
声明はRCEPの枠組みの中で、貿易自由化から除外されている物品の関税削減の議論も開始すべきだと主張。環太平洋連携協定（TPP）の加盟国拡大を目指すべきだとの意見でも一致した。

ANAホールディングス傘下の格安航空会社、ピーチ・アビエーションの2024年３月期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比52.4％増の1,380億9,800万円で最終（当期）利益は228億8,400万円（前期は124億7,100万円の赤字）だった。2018年３月期以来の６期ぶりの黒字で、2011年設立の同社にとって過去最高の黒字を記録した。

任期満了に伴う東京都知事選挙が７月７日投開票され、小池百合子氏（71）が現職の強みを発揮し、開票直後、早々と３選を果たした。子育て世帯への支援をはじめ、これまでの２期の実績をアピールし、幅広い層の支持を得た。得票２位には、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が入り、前参議院議員の蓮舫氏（56）を上回った。

2025年大阪・関西万博を運営する博覧会協会は７月５日、海外パビリオン建設中に起きた鋼材落下事故について、発生場所は中国パビリオンの建設現場だったと明らかにした。クレーン車での荷揚げ中に長さ10ｍ、厚さ５mmの銅製鋼材８枚が３〜４ｍの高さから落下した。けが人はなかったものの、工事を中断している。

林芳正官房長官は７月５日、中国の海洋調査船「向陽紅22」が６月、日本最南端の沖ノ鳥島北方の太平洋に位置する日本の大陸棚・四国海盆海域に、中国側から事前の説明がないまま、小型ブイを設置していたことを明らかにした。日本側は同調査が東シナ海を航行している段階から動向を監視し、活動目的の詳細な説明を求めていたが、説明があったのはブイ設置後だった。
中国のブイを巡っては、昨年７月、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内でも「中国」と記載されたブイを設置しており、日本政府が即時撤去を求めていた。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年上期（１〜６月）倒産件数は前年同期比21.9％増の4,931件だった。2014年以来、10年ぶりの高水準。原材料・物価高騰が続く中、価格転嫁力に乏しい小規模企業の倒産が目立ち、人手不足を原因とする倒産は上期としては過去最多となった。負債総額は7,210億4,200万円で、 前年同期を22.8％下回った。