米国のトランプ政権は映画産業にも関税措置に動き出した。トランプ氏は５月４日、自身のSNSに「海外で制作された映画に100％の関税を課す」と投稿した。「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受け、国家安全保障上の脅威だ」とし、商務省と通商代表部（USTR）に手続きを直ちに始めるよう命じたという。
ただ、ハリウッド映画の多くは海外で撮影されており、制作コストの大幅な上昇や市場の縮小につながる可能性がある。今回の措置、結局は国内の映画産業を保護するつもりが、反対に苦境に貶めることに繋がる恐れがある。
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海上保安庁 24年度の自己都合離職者数389人 初の減少
中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への接近や領海侵入が急増する中、2024年度の海上保安庁（海保）の自己都合退職者数が389人に上り、実質人員が減少に転じたことが分かった。2013年度以降、政府は海保の定員を毎年100〜400人前後増やしてきており、前年比で人員が減少するのは初めて。
離職者増加の要因について、海保は社会情勢の変化があると分析する。国内では共働き世帯が増え、転居を伴う異動を敬遠する意識が強まっている。ところが、大半の海保職員は２〜３年毎に転勤を繰り返し、単身赴任も少なくない。大型船の乗組員は10日以上に及ぶことがある航海の間、インターネットに接続できず、家族とも満足に連絡が取れない環境に置かれる。
定員で定める海保の定員は、2009年度の１万2,593人から15年間で２割近く増え、2024年度には１万4,788人となっている。
米 自主的に国外退去の不法移民に航空券と1,000㌦支給
米大学 トランプ政権と対立 助成金凍結 ”憲法違反”で提訴
米国のトランプ政権が、反ユダヤ主義対策を名目に大学への助成金を凍結したことで、政権と大学との対立が深まっている。少なくともハーバード大学やコロンビア大学など６つの大学で助成金・補助金凍結の措置が取られている。
ハーバード大は４月下旬、政府の措置は「大学の意思決定をコントロールしようとするものだ。言論の自由を定めた憲法に違反している」として連邦地裁に提訴した。同大は「政権の対応は政府の権限を逸脱している」とし、資金凍結で「医療や科学研究の削減を強いられ、人命救助や技術革新の力を失う」と警鐘を鳴らしている。これに全米の大学の学長ら約200人が呼応し、政権の対応を「米国の高等教育を危機にさらしている」とする共同声明を発表した。
政権の異例措置に、全米の教育機関から非難の声が相次ぐが、トランプ大統領は強硬姿勢を全く崩していない。
「嵐」26年春 コンサートツアーで活動終了を発表
MUFGがネット銀行 26年度中に設立目指す 若年層囲い込み
オープンAI営利企業へ転換断念 安全対策に懸念の指摘受け
バレーボール「SVリーグ」男女とも大阪が初代王者に
24年末の在留外国人377万人 ３年連続最多更新
出入国在留管理庁によると、2024年末の在留外国人は約377万人で、３年連続で最多を更新した。国立社会保障・人口問題研究所は2023年に公表した「日本の将来推計人口」で、外国人の増加を年間16万5,000人程度と推計した。だが、入管庁の統計では2024年末までの１年間に約36万人増え、実際は推計の２倍超の外国人が来日している計算になる。
出入国在留管理庁は「就労目的の来日が増えている」と分析している。こうした状況を受け、政府は外国人が働きやすい環境整備に向け、最長５年での帰国を前提としてきた「技能実習制度」を2027年度までに廃止。長期就労が可能な「特定技能」の在留資格への移行を促す「育成就労制度」を創設する。技能実習制度では転籍（転職）を認めず、実習生の失踪が相次いだことを踏まえ、育成就労制度では一定の条件下での転籍を認める。