国連のグテーレス事務総長は９月９日、2024年の世界の軍事費が前年比９％以上増え、過去最高の２兆7,000億ドル（398兆円）に達したとする報告書を発表した。半面、貧困対策などの持続可能な開発に必要な資金が不足していると指摘している」。
報告書はこのわずか４％にも満たない930億ドルあれば、2030年までに世界の飢餓を終わらせることができるなどとして、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に必要な資金が不足しているーーと嘆きの弁を述べた。

タイの最高裁判所は９月９日、政界に強い影響力を持ってきたタクシン元首相に拘禁刑１年を言い渡した。在任中の職権乱用などの罪で2023年８月から半年間服役した際、病気を理由に刑務所ではなく、病院に留め置かれた措置が違法だったと判断した。これにより、タクシン氏は直ちに収監された。

パナソニックくらしアプライアンス社とJX金属は９月８日、使用済み家電から回収した銅スクラップを再資源化し、パナソニックグループの製品に再び活用する循環スキームを共創し、９月から開始すると発表した。
パナソニック傘下のパナソニックETソリューションズが、全国の家電リサイクル工場で使用済み家電から取り出された銅スクラップを回収。回収したものをJX金属へ供給し、JX金属が電気銅として再生する。

数多くの映画、テレビドラマ、舞台で活躍した、俳優でエッセイストの吉行和子さんが９月２日、肺炎のため亡くなった。90歳だった。
吉行さんは東京都出身で、高校在学中に劇団民藝の研究生となり、1957年に舞台「アンネの日記」で俳優としてデビュー。1978年、大島渚監督の映画「愛の亡霊」に主演したほか、TBSの「３年Ｂ組金八先生」などにも出演。2013年、NHKの連続テレビ小説「ごちそうさん」では主人公の祖母を演じ、2014年、山田洋次監督の映画「東京家族」で日本アカデミー賞の優秀主演女優賞を受賞している。
吉行さんはエッセイストとしても活躍し、1984年には「どこまで演れば気がすむの」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞している。
父の吉行エイスケさん、兄の吉行淳之介さんはいずれも作家、妹が詩人の吉行理恵さんと文筆一家として知られた。

総務省消防庁のまとめによると、９月１日から７日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人は全国で3,776人で前年同期より890人余多くなった。内訳は「死亡」した人はおらず、入院が必要な「重症」と「中等症」が1,342人、入院の必要がない「軽症」2,408人などだった。年齢別では65歳以上の高齢者が2,159人と全体の半数以上を占めた。

ラーメンチェーン「一風堂」を展開する力の源ホールディングス（HD）（本社：福岡市中央区）は９月９日、インドネシアの首都ジャカルタにイスラム教徒（ムスリム）向けのハラル対応の最初の店舗を開業すると発表した。これは同社の山根智之社長が同日、大阪・関西万博でのイベントに出席。不二製油（本社：大阪府泉佐野市）の大森司社長との対談の中で明らかにしたもの。
不二製油が開発した植物性だし「ミラダシ」を使い、大豆タンパク質などで動物性のうま味を再現しただしで、豚骨スープの味わいに仕上げる。ミラダシはハラル認証を取得しているシンガポールの工場からの供給を受ける予定。

日本産科婦人科学会は９月８日、「着床前検査」について、不妊症の夫婦で新たに女性の年齢の目安を35歳以上として検査の対象広げ、認定している医療機関に通知した。
着床前検査は、体外受精での妊娠率の向上などのため受精卵の染色体を調べて異常がないものを子宮に戻すもの。「RGT-A」と呼ばれる。
現在、２回以上流産や死産の経験がある「不育症」の夫婦、体外受精を繰り返しても妊娠しなかった「不妊症」の夫婦に限定して、日本産科婦人科学会が認定した医療機関で行われている。

東京商工リサーチのまとめによると、８月の企業倒産（負債額1,000万円以上）は前年同月比11％増の805件に上った。８月としては12年ぶりの高水準となった。人手不足で人員確保のため実施した賃上げ圧力が高まり重荷になったことなどが背景にある。今後もこの基調に加え、トランプ米政権による高関税の影響で倒産件数が上振れする可能性がある。
規模別にみると、中小・零細企業の倒産が目立った。従業員10人未満の倒産が722件と全体の９割を占めた。負債総額は13％増の1,143億円だった。

日立製作所は９月８日、米国メリーランド州ヘイガーズタウンに鉄道車両の新工場を本格稼働したと発表した。投資額は１億ドル（約148億円）で、同社にとって北米最大の車両工場となる。AI（人工知能）などデジタル技術を駆使し、品質検査用に四足歩行ロボットも初めて導入している。

公正取引委員会は９月８日、家電量販大手、ヨドバシカメラ（本社：東京都新宿区）を、プライベートブランド（PB）の家電製品の製造や修理を委託する下請け業者６社に支払う代金を不当に減額したとして、下請法（減額の禁止）違反と認定し、再発防止などを勧告した。2024年１月から2025年３月にかけて、６社に対する不当減額は計1,349万円に上ったという。