中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)は5月13日、マツダの中国合弁会社、長安マツダと新エネルギー車(NEV)開発でMOUを締結し、電気自動車(EV)用のプラットホーム(車台)を使った協業の検討を始めたと発表した。長安マツダは電動車の市場投入を急いでおり、CATLの技術の活用を探る。
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フランスの地域圏と関西広域連合が連携拡大 新興企業支援
サイバー人材 30年に2倍の5万人に 経産省が資格費用負担
政府は、国内企業や官公庁に対するサイバー攻撃に対応するため、2030年までに防御策の作成ができる国家資格取得者を現在(約2万4,000人)の2倍の5万人に増やす方針を固めた。経済産業省が近く、有識者会議でサイバー人材の育成策として最終案を示す。2016年に新設した「情報処理安全確保支援士」の取得者をサーバー対策の専門人材と位置づけ増強する。
支援士は企業などと契約を結び、防御策の策定や被害対応を担っている。最新の知識や技能が求められるため、3年毎の資格更新が必要で、その度に実践講習を受けなくてはならない。そこで2026年度から、企業実務に携わっていれば実践講習を免除したり、更新要件を緩和するほか、1回の更新にかかる10万円超の講習費用の負担を軽減する。
「健康寿命延ばす」世界の専門家らが議論 万博フォーラム
人の介助・介護を必要とせず、心身ともに健康的な生活を送れる「健康寿命」を延ばす方策について、国内外の研究者や行政、製薬企業関係者らが話し合うフォーラムが5月15日、大阪・関西万博で開かれた。近年、世界的な医療課題となっている呼吸器疾患の「慢性閉塞性肺疾患(COPD)」をテーマに議論が交わされた。
COPDは、生活習慣病が原因で肺や気道に炎症が起き、次第に呼吸困難になる病気で、世界の死因で4番目に多い。高齢者に多く、対策が急務となっている。会場ではドイツや英国の研究者らが発症リスクの高い人を重点的に検査したり、迅速な治療で入院や死亡を抑えたりする先進例を紹介。早期診断のために蓄積したデータを活用する重要性などを盛り込んだ共同宣言を世界に向けて発信した。