ドイツの自動車大手BMWは９月５日、脱炭素に向け、CO2を排出しない燃料電池車（FCV）の開発で、独自のFCV「MIRAI（みらい）」を持つトヨタ自動車と全面提携すると発表した。BMWは2028年に初となる量産FCVの販売を始める計画。両社は３日に全面提携に向けた基本合意書（MOU）を交わした。

日本海に秋の訪れを告げるベニズワイガニ漁が９月１日解禁され、兵庫県香美町の香住漁港で５日早朝、漁から戻った漁船で水揚げが行われた。初日の水揚げ量はおよそ10トンで、昨年の24トンと比べ大幅に減少した。その後、港近くの競り場では大きさや重さなどを基準に選別された後、鐘の合図とともに初競りが始まった。その結果、最も高いものはご祝儀相場で１匹50万円の値が付いた。

大阪市の横山市長は９月５日、大阪・関西万博の会場の最寄り駅として新たに設置される大阪メトロの「夢洲駅」が2025年１月19日に開業すると発表した。同駅は４年前から建設が進められてきたが、工事や検査が順調に進み、大阪市などによると予定より２週間ほど早い開業となる。
大阪メトロによると、夢洲駅は万博の開催期間中は１日最大で13万人規模の利用が見込まれている。

JR大阪駅北側の再開発地区、うめきた２期「グラングリーン大阪」が９月６日午前、先行開業した。開発テーマに「みどりとイノベーションの融合拠点」を掲げ、4.5haの広大な緑地公園を中心に商業施設やホテル、オフィスやタワーマンションの整備も進み、「大阪最後の一等地」に職住一体の街づくりが進められている。今回、北街区と複合ビルと公園エリアの一部が開業した。2025年春には南街区の複合ビルも開業し、2027年に全面開業を予定、その時点で年間5,000万人の来場者が見込まれている。
グラングリーン大阪は、2013年に開業したうめきた１期地区「グランフロント大阪」に続く、旧梅田貨物駅跡地「うめきた地区」再開発プロジェクトの第二弾。このプロジェクトには三菱地所、積水ハウス、阪急電鉄、オリックス不動産など９事業者が参画している。グラングリーン大阪の総事業費は約6,000億円で、１期も合わせると１兆数千億円に上る。

FIFAワールドカップ2026アジア最終予選の初戦が９月５日、埼玉スタジアムで行われた。日本代表（FIFAランキング18位）は中国（同87位）を７−０で下し、勝ち点３をを手にした。日本はキャプテン、遠藤航の先制ゴールに始まり、三笘薫、南野拓実（２ゴール）、伊東純也、前田大然、久保建英がそれぞれゴールを決め、無失点で初戦を飾った。

パリ・パラリンピックで９月５日、日本は車いすテニス女子、ゴールボール、卓球女子シングルスの３種目で金メダルを獲得した。車いすテニスの女子ダブルス決勝で上地結衣・田中愛美組がオランダペアに２−１で逆転勝ちし、日本女子初の金メダルに輝いた。ゴールボール男子は決勝でウクライナを延長戦の末、４−３で下し、日本男子初となる金メダルを手にした。卓球女子シングルス決勝で和田なつきがE.プロエフェワに３−１で勝ち、日本女子として初の金メダルを獲得した。

警視庁と東京都レンタカー協会は９月４日、警視庁本部で大規模災害を想定し、協力体制の強化を図る協定に調印したと発表した。両者は従来の協力関係を深め、より実効性の高い内容に改めた。新しい協定では、災害時に貸し出される車両の種類や台数などが具体的に定められ、災害現場に強いとされる４輪駆動車や定員の多いワゴン車など少なくとも40台を速やかに確保できるようにするとしている。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が９月５日発表した８月の車名別国内自動車販売でホンダの軽自動車「N-BOX」が３カ月連続で首位となった。２位はスズキの「スペーシア」、３位はトヨタ自動車の「カローラ」だった。
N=BOXの販売台数は前年同月比４％減の１万4,441台、２位のスペーシアは同27％増の１万1,166台、３位のカローラは同３％増の１万541台だった。燃費性能の高いハイブリッド車（HV）が好調で、国内新車販売（軽自動車を除く）の59％を占めた。

厚生労働省が９月５日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.4％像となった。プラスは２カ月連続。夏の賞与などの伸びが寄与した。名目賃金を示す１人あたり現金給与総額は3.6％増の40万3,490円で、２年７カ月連続で増加した。伸び率は７月の消費者物価の上昇率（3.2％、持ち家の家賃相当分を除く総合指数）を上回った。

東京都は、客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆる”カスハラ”を防ぐ、全国初の条例を2025年４月から施行する方針を固め、９月開会する都議会に提出する。
素案では、カスハラについて「客から就業者に対し、業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義。そのうえで「何人もあらゆる場においてカスハラを行ってはならない」としている。