シャープ（本社：大阪府堺市）とKDDI（本社：東京都千代田区）は12月９日、堺市の大型液晶パネル工場跡地へのAI（人工知能）用データセンターの整備について、早期に稼働させることで両者が合意し、基本合意書を交わしたと発表した。2025年度の本格稼働を目指す。
KDDIは、シャープから土地や建物の一部を譲り受け、2024年度中にデータセンターへの転換工事に着手する計画。シャープは工場の跡地活用を巡り、KDDIとは別に、ソフトバンクとの間でも、データセンターへの転用について協議している。

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は12月９日、自前で建設する「タイプA」の海外パビリオンで出展する47カ国すべてが着工したと発表した。唯一、未着工だった地中海の島国、マルタが同日、工事を開始した。マルタ館は１階建てで、2025年３月末に完成する予定。
タイプAでの出展は当初60カ国が希望したが、資材高騰や人手不足で工事業者探しが難航。最終的に47カ国が42棟を建設する。

厚生労働省はこのほど、太平洋戦争（1941〜1945年）の激戦地、パラオのペリリュー島の集団埋葬地で遺骨収集に乗り出した。埋葬地は島中央の密林で、12月９日は２柱の遺骨を収集した。厚労省は1,086人を埋葬したとする米国側の資料を確認しており、15日まで現地で活動する。
ペリリュー島では、駐留していた水戸歩兵第二連隊など約１万人の日本兵が戦死し、いまだに約2,400柱が眠るとされる。

2019年４月に火災で大規模な被害を受けたフランス・パリのノートルダム大聖堂で12月７日、約40カ国の国家元首を含む約1,500人が参列し、一般公開の再開を祝う式典が行われた。パリのシンボルの一つである大聖堂は８日から入場が可能となった。修復の費用は約７億ユーロ（約1,100億円）で、寄付金は世界約150カ国から集まった。

内閣府がまとめた７〜９月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算では1.2％増だった。11月時点の速報値（0.2％増、年率換算0.9％増）から上方修正された。
企業の設備投資が速報値の前期比0.2％減から0.1％減に、住宅投資が0.1％減から0.4％増にそれぞれ上方修正された。GDPの半分以上を占める個人消費は、0.9％増から0.7％増に下方修正された。輸出は0.4％増から1.1％増に上方修正。公共投資は0.9％減から1.1％減に下方修正された。

太陽誘電（本社：東京都中央区）は12月９日、東北大学と共同で燃料電池などの高温エネルギー変換機器の研究を始めたと発表した。水素と酸素で発電し二酸化炭素（CO2）を排出せず、発電効率が高い固体酸化物形燃料電池（SOFC）などが対象。10月1日に共同研究部門をすでに立ち上げており、早期の社会実装に向け、積層セラミックコンデンサー（MLCC）で培った太陽誘電の製造技術と、東北大の解析技術を使い開発スピードを加速する。研究期間は2027年９月までの３年間。

パナソニック空質空調社は12月６日、マレーシアのパナソニックAPエアコンマレーシア（以下、PAPAMY）の工場に、発電容量5.2MW規模の太陽光hs通典システムを導入したと発表した。工場のCO2排出量実質ゼロに向けた取り組みの一環。
5.2MW規模はパナソニックグループで最大級で、稼働による年間発電量は約5,900MWｈ/年、CO2排出量は年間3,912トン削減される見込み。これによりPAOAMYのエアコン工場とオフィスなどを含むすべての使用電力の約20％を賄う。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は12月６日、グループのドイツの建設機械製造・販売会社、クボタバウマシーネンGmbH（以下、KBM）が、中長期的に需要拡大が見込まれる欧州市場向けミニバックホーの生産能力を、2028年までに現状から約４割引き上げると発表した。KBMの既存の生産拠点に拡張の余地がないため、近隣で建設機械の製造に転用可能な土地、建物を取得し新工場を立ち上げる。
2026年から順次生産を開始し、2028年を目途にKBMにおける主力のミニバックホーの生産能力を約140％まで引き上げる。新工場の予定所在地はラインラント＝プファルツ州ツヴァイブリュッケン市。敷地面積は約8.7万㎡。生産品目はミニバックホー、ホイールローダ。

札幌市と日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は12月６日、札幌市の人流創出に関する連携協定を締結したと発表した。両者は札幌市内各所で開催されるイベントを「JALフェスSAPPORO」としてつなぎ、道内外からの誘客が期待できる複数のイベントを相互に連携・協力して、一体的に企画・広報することなどを通して、札幌を中心とした新たな人流の創出に取り組む。さっぽろのまちの魅力を体感してもらうことを通して、「ひと」と「まち」、「ひと」と「ひと」のつながりを創出していく。

東京商工リサーチのまとめによると、11月の「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は前年同月比12.8％減の34件にとどまり、２カ月ぶりに前年を下回った。しかし、１〜11月累計では8.0％増の430件に達し、通年で最多の2023年（430件）に並び、2024年は年間で最多更新が確実になった。
後継者難倒産のうち、最多は代表者「死亡」の239件（前年同期比29.8％増、構成比55.5％）で、半数を超えた。産業別では最多は建設業の99件（同5.3％増）。建設業は元々、職人不足が顕在化している中、後継者不足も深刻さを増している。
資本金別では1,000万円未満が260件で全体の６割（構成比60.4％）を超えている。負債額別でみると、「１億円未満」が前年同期比2.3％減の288件と、全体の６割（構成比66.9％）以上を占めた。ただ、「１億円以上５億円未満」は124件（同39.3％増）、「10億円以上」が７件（同133.3％増）、「５億円以上10億円未満」が11件（同±0.0％）と続いている。