日本高校野球連盟（高野連）は、夏の暑さ対策などとして検討を進めている７イニング制導入の是非を巡り、この一環として滋賀県で開かれている国民スポーツ大会で、沖縄尚学、地元の綾羽高校、山梨学院、香川の尽誠学園など全国の８チームが出場して７イニング制の試合が始まった。９月29日の初日は、１回戦４試合が行われた。
高野連は今回出場した選手や監督に、意見を聞いたり競技の運営を検証し、今後の議論に生かして、12月までに方針をまとめることにしている。
国際大会や野球が盛んな多くの国では、高校生の年代の試合は７イニング制が主流となっている。高野連によると、米国、ドミニカ、韓国、台湾などでは、高校生の年代は７イニング制で行われているという。

閉幕まで２週間となった大阪・関西万博で９月30日、ANAホールディングス（HD）と米ジョビー・アビエーション陣営が「空飛ぶクルマ」のデモ飛行を報道陣に公開した。機体はジョビー製の５人乗り「Joby S4」を使用。
今回の万博初のデモ飛行は同日午前11時すぎ、機体を会場西側の海上方面に向けて離陸。上空およそ120ｍで円を描きながら、時速約170キロで12分間旋回飛行した。今後閉幕日の10月13日まで、毎日午前11時ごろと午後２時ごろの１日２回、デモ飛行を実施する。10月４日と11日は午後４時ごろにも運航する予定。

今年度の改定で、すべての都道府県で時給が1,000円を超えることになった最低賃金は、10月１日から順次適用が始まる。最低賃金は全国平均の時給で66円引き上げられて1,121円となる。引き上げ後の時給が最も高くなるのは東京都の1,226円で、最も低いのは高知県、宮崎県、沖縄県の1,023円。
例年はほとんどの地域で10月中に新しい最低賃金の適用が始まるが、今年度は大幅な引き上げにより企業の準備期間を十分に確保する必要があるなどとして、現行の制度になって初めて適用が年を超えるところがある。福島県、徳島県、熊本県、大分県は2026年１月に、秋田県、群馬県は2026年３月にそれぞれ適用される。

千葉市の幕張メッセで９月25日から開催されていた世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2025」が４日間の会期を経て28日、閉幕した。今回は47カ国・地域から、過去最多の1,136社、うち海外から最多の600社余が出展した。25〜26日のビジネスデイでは、前回より２万人多い計約10万7,000人が来場した。節目の30周年となる「東京ゲームショウ2026」は、一般公開日が１日増え計５日間となる。

秋競馬のＧ１第一弾、第59回スプリンターズステークス（1200ｍ芝、Ｇ１，16頭出走）は９月28日、千葉県・中山競馬場で行われ、11番人気のウインカーネリアン（三浦皇成騎乗）が１分６秒９で優勝した。同馬はＧ１初勝利を飾るとともに、１着賞金１億7,000万円を獲得した。三浦騎手はJRA（中央）Ｇ１初制覇、鹿戸雄一調教師はこのレース初勝利。
ウインカーネリアンは、絶妙のペースで逃げた武豊騎乗のジューンブレア（７番人気）の２番手でレースを進め、ゴール前でジューンブレアとの競り合いを頭差、制した。上位人気馬では、２番人気のナムラクレアが３着に入った。

会計検査院の調べによると、国の省庁などが国際機関に必要性を確認しないまま資金拠出していたケースが123件に上ったことが分かった。
会計検査院によると、国の省庁など合わせて20余りの機関が2023年までの６年間に国連やOECD（経済協力開発機構）といった国際機関に資金を拠出したのは722件、合わせて５兆237億円に上っている。
また、調べでは令和３年度までの４年間で426件の３分の１にあたる145件で定期的な会計報告を受けていないとか、資金が余っていないか確認していないなどの不備が見つかっている。

博覧会協会は９月27日、大阪・関西万博の一般入場者の累計が速報値で、運営費の黒字の目安としてきた2,200万人を超え、同日時点で2,220万人に上り、2005年に開催された愛知万博の入場者数に並んだと発表した。
閉幕まで１カ月間となったこの２週間は連日20万人を超える人が訪れており、このペースでいけば閉幕までの入場者数はおよそ2,500万人に上る見込み。

総務省のまとめによると、2024年の政党交付金は前年比100億円（37％）増の総額369億円に上った。これは衆議院選挙があったため。このうち後任推薦料などの「選挙関係費」は81億円で、大型の国政選挙がなかった前の年の５倍以上に増えている。
支出総額を政党別にみると、自民党が199億7,900万円と最も多く、次いで立憲民主党が68億7,500万円、日本維新の会が40億1,500万円、公明党が31億5,100万円、国民民主党が13億7,300万円、れいわ新選組が６億4,100万円、社民党が３億8,900万円、参政党は２億7,900万円などとなっている。

セブン銀行は、ファミリーマートの親会社の伊藤忠商事から株式でおよそ20％の出資を受け入れ、クレジットカードや決済事業の連携を強化する方針だ。この一環として、セブン銀行は2026年春から全国のファミリーマートの店舗にATM（現金自動預け払い機）を設置し、金融事業を展開する。
セブン銀行はこれまで、セブン−イレブン店舗におよそ２万3,000台のATMを設置しているが、他のコンビニチェーンの店舗に設置するのは初めて。垣根を超えて連携に踏み出す。
ファミリーマートには現在、大手銀行や地方銀行などが出資するインターネットとゆうちょ銀行がATMを設置、運営しているが、数年かけて切り替えを進めていくとみられる。