「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

CEATEC 2024 今年は「ジャパンモビリティショー」と合同

電子情報技術産業協会(JEITA)は9月20日、幕張メッセ(所在地:千葉市)で10月15〜18日開催される国内最大級のIT展示会「CEATEC 2024」と、自動車関連の見本市「ジャパンモビリティショー」(主催:日本自動車工業会)との同時開催とする出展概要を発表した。
今回から同時開催とすることから、会場の規模を従来の幕張メッセの第1〜第5会場から、第1〜第8会場へ広げる。AIやデジタル技術で社会課題を解決するスマート社会「Society5.0」の実現をテーマに掲げ、世界で研究開発競争が激化している人工知能(AI)に関連する展示が全体の半数になる見込み。

MLBパドレスのダルビッシュ 13年で通算2,000奪三振

メジャーリーグ、パドレスのダルビッシュ有投手が9月22日、先発登板したホワイトソックス戦に3回までに6つの奪三振をマークして、日本選手で初めて通算2,000奪三振に到達した。ダルビッシュ投手は右肘のトミー・ジョン手術を受け、登板機会のなかった2015年のシーズンを含めて、メジャーリーグ13年目、281試合でこの記録をマークした。メジャーリーグ史上90人目。

関西8月の倒産192社で23カ月連続増加 過去最長

帝国データバンクのまとめによると、8月に関西で1,000万円以上の負債を抱えて破産や民事再生などの法的手続きを取った企業は192社で、前年同月と比べ1%余り多くなり、23カ月連続で前年同月を上回り、2000年以降で過去最長となっていることが分かった。原材料価格の上昇などでコロナ禍からの業績を回復できない中小企業が増えている。
負債総額は221億5,800万円で、平均の負債額は2カ月連続で1億円を超えた。業種別では飲食店を含む「サービス業」が75社と全体のおよそ4割を占め、「建設業」が36社で続いている。

25年万博「大阪パビリオン」アテンダントに120人就任

2025年大阪・関西万博に大阪府・市などが出展する「大阪パビリオン」で来館者を迎え、案内役を担うアテンダントの就任セレモニーが9月21日、大阪市内で行われた。同セレモニーには内定している10代から60代の男女およそ120人のアテンダントが出席した。内定者たちは2025年3月から研修を受け、4月13日の開幕に向けて準備を進めるという。

男性の24年度育休取得率 過去最高の27.3%, 日数は約30日

大手住宅メーカー、積水ハウスは9月19日、男性の育児事情をまとめた男性育児白書を発表した。これは配偶者および小学生以下の子どもと同居する20〜50代の9,400人を対象に調査したもの。期間は2024年6月14〜26日。
2024年の育休取得率は27.3%と、6年間で2.8倍に増加し、2023年に続き過去最高となった。取得日数は平均29.9日で、6年間で12.6倍に増加し、過去最高となった。仕事への意欲が高い男性の方が育休取得率が高い傾向にある。
夫の育休取得日数が多いほど妻の卍奥戸は高くなり、半年を超えると約8割の女性が満足している結果となった。ただ、男性が育休を取得してもも、ほとんど家事、育児をしない「とるだけ育休」の場合もあり、夫の育休取得日数が1カ月以上の場合、約4割の妻が「とるだけ育休」と感じていることが分かった。

首都圏の8月新築マンション発売戸数728戸で半減

不動産経済研究所のまとめによると、首都圏・1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で8月に発売された新築マンションの戸数は728個で、前年同月比50.4%減少した。これは建設現場の人手不足に加え、価格の高騰によって用地の取得が難しくなっているためで、1973年以降、8月としては最も少なくなった。
エリア別でみると、東京23区で59.8%減少したのをはじめ、神奈川で54.9%、千葉で38.8%それぞれ減少した。一戸あたりの平均価格は9,532万円で、前年同月より32.5%上昇している。

元大関・貴景勝が現役引退 28歳 年寄「湊川」襲名を発表

日本相撲協会は9月20日、元大関で西関脇・貴景勝(28、本名:佐藤貴信、兵庫県出身、常盤山部屋)の現役引退と、年寄「湊川」襲名を理事会で承認し、発表した。今後は常盤山部屋で後進の指導にあたる。
貴景勝は大関在位30場所で、強烈な突き、押しを得意とした。幕内で優勝賜杯を4度(うち大関で3回)手にしている。近年は満身創痍、とくに首の痛みに悩まされ続け、体調が整わず数度にわたる横綱への挑戦に失敗した。28歳1カ月での引退は昭和以降、最高位が大関の力士では2番目の若さ。

中国 日本産水産物輸入の段階的再開へ 調整で日中合意

日中両政府は9月20日、中国による日本産水産物の輸入を段階的に再開する調整に入ることで合意した。国際原子力機関(IAEA)の枠組みのもと、中国を含む第三国の役割を拡充して海水や放出前の処理水の採取を認める。これは日本政府が同日、IAEAとの間で、東京電力福島第1原子 力発電所の処理水のモニタリング(監視)体制を拡充することで合意したことを踏まえたもの。
ただ今回、日中両政府は中国による日本産水産物の段階的輸入の再開へ調整に入ることで合意したものの、中国の輸入再開時期は全く明らかにされていない。

三菱地所 インド・デリー首都圏の2既存物流施設に投資

三菱地所(本社:東京都千代田区)は9月18日、アジア太平洋地域を基板とした不動産投資会社Rava Partnersが出資するLogicap Management Pte.Ltd.(以下、Logicap)とインド・デリー首都圏の既存物流施設に投資したと発表した。
投資対象はデリー中心部から南西約30kmに位置するハリヤナ州グルグラム(旧称:グルガオン)圏内の満室稼働中の大型物流施設「Khijur(キユリ)」、「Farrukhnagar(ファルクナガール)」の2物件。これら2物件の合計敷地面積は約29ha、合計有効面積約18ha。竣工は2021、2022年。これは、三菱地所および日系総合デベロッパーとしても、初のインドでの物流施設投資となる。