政府は12月20日、全閣僚が参加する「防災立国推進閣僚会議」の初会合を首相官邸で開き、2026年度中の「防災庁」創設に向け、新たに有識者会議を設けて議論を本格化する方針を確認した。石破首相は、災害対応のあり方を新たなステージに引き上げ、政府一丸となって防災・減災対策を強化するよう指示した。来年度予算案で内閣府防災担当の予算や定員を倍増して防災庁の設置準備を加速させるほか、来年の通常国会では災害対策基本法などの関連法を改正する。

日本銀行が12月18日発表した2024年７〜９月期の資金循環統計（速報）によると、９月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産残高の合計は前年同期比2.8％増の2,179兆円だった。プラスは７四半期連続。ただ、株価下落の影響で４〜６月期比では８四半期ぶりに減少した。

財務省がまとめた11月の貿易統計（速報）よると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1,176億円の赤字だった。５カ月連続の赤字となったが、赤字額は前年同月の8,139億円から大幅に縮小した。
輸出額は3.8％増の９兆1,524億円で、比較可能な1979年以降、11月として過去最高だった。輸入額は3.8％減の９兆2,700億円で、８カ月ぶりに減少した。

読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄（わたなべ・つねお）氏が12月19日、肺炎のため都内の病院で死去した。98歳だった。葬儀は近親者のみで営まれる。喪主は長男、睦（むつみ）氏。
渡辺氏は東京都出身。東京大学卒業後、1950年、読売新聞に入社。1991年に代表取締役社長・主筆に就任。その後、グループ本社代表取締役社長・主筆、同会長・主筆を経て、2016年から現職にあった。
中曽根康弘氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏ら歴代首相と親交が深く、政界はもとより各方面に強い影響力を持っていた。

ソニーグループは12月19日、出版大手KADOKAWAと資本業務提携すると発表した。KADAKAWAが2025年１月に実施する第三者割当増資を引き受け、500億円で株式を取得する。これにより、ソニーGのKADOKAWA株の保有率が約２％から約10％に上がり、筆頭株主となる。
今回の資本業務提携により、両社が持つアニメやゲームなどコンテンツや知的財産での協業を強化する。

大阪地裁で12月20日、2019年、学校法人の土地取引を巡る横領事件で当時、捜査を担当した大阪地検特捜部の検事が机をたたき「検察なめんなよ」などと怒鳴りつけ、強い口調で迫る録音・録画データ（約17時間50分）が法廷で再生され、衝撃が広がっている。この取り調べについて、大阪地検は最高検察庁監察指導部から「不適正」と認定されたことを明らかにした。
この訴訟の原告は、プレサンスコーポレーションの元社長の山岸忍氏（61）。山岸氏はこの事件で、業務上横領罪で逮捕・起訴されたが、無罪が確定している。山岸氏は大阪地検特捜部の田淵大輔検事が、山岸氏の元部下に対し、違法な取り調べがあったとして国に損害賠償を求めている。

静岡空港（所在地：静岡県牧之原市）に12月17日、香港国際空港とを結ぶ初の定期便が就航し、第１便が到着した。格安航空会社（LCC）の香港エクスプレス航空が週３往復運航する。同日は、静岡が舞台の人気漫画「ちびまる子ちゃん」のキャラクターが香港から第１便の乗客を出迎えた。その後、空港内で開かれた記念式典では空港の運営会社、西村等社長や利用促進協議会の岸田裕之会長（静岡ガス会長）、鈴木康友知事らが就航を祝った。

ホンダは12月18日、ハイブリッド車（HV）の世界販売を2030年に、2023年比２倍の130万台に増やす方針を明らかにした。新開発のエンジンやモーターを搭載したHV新型車を2026年から販売する。世界で電気自動車（EV）の伸びが鈍化する中、”つなぎ役”のHVを強化し、HV販売首位のトヨタ自動車を追撃する。

日本銀行は12月19日開いた金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を0.25％程度で据え置くことを決めた。日銀が政策の維持を決めたのは９月の決定会合以来、３会合連続。
植田和男総裁は「基調的な物価上昇は極めてゆっくりだ」と指摘。利上げには「春闘に向けた勢いなど賃金動向について、もう少し情報が必要だなどとし、データや情報を見極めて判断する考えを強調した。