厚生労働省と文部科学省は5月23日、今春卒業の大学生(4月1日時点)と高校生(3月31日時点)の就職率が、いずれも98.0%だったと発表した。人手、とりわけ若手人材の不足や企業の採用意欲の高まりを背景に、学生や生徒が優位な”売り手市場”が続いている。
大学生は過去最高を記録した前年より0.1ポイント下がったが、調査を開始した1997年以降、初めて2年連続で98%以上を記録した。高校生の98.0%は3年連続。学科別では工業学科は99.4%、水産学科は98.9%、看護学科は98.8%と、即戦力が期待される専門学科が高かった。これに対し、普通科は96.2%だった。
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篠塚・戸上組「金」日本勢64年ぶり, 吉村・大藤組「銀」
カタール・ドーハで5月25日まで行われた卓球の世界選手権個人戦で日本勢は金1個、銀1個、銅2個の計4個のメダルを獲得した。
男子ダブルス決勝で世界ランキング5位の篠塚大登・戸上隼輔組が、同11位の高丞睿・林●儒組(台湾)に3−2で逆転勝ちし、初優勝した。この種目での日本勢の金メダルは1961年北京大会の星野展弥・木村興治組以来、64年ぶり。
混合ダブルスでは吉村真晴・大藤沙月組が王楚欽・孫穎莎組(中国)に1−3で敗れ、銀メダルだった。女子シングルス準決勝では、世界ランキング9位の伊藤美誠は同1位の孫穎莎にストレートで敗れ、女子ダブルス準決勝では張本美和・木原美悠組は中国ペアに屈した。3位決定戦が行われないため、伊藤と張本・木原組はそれぞれ銅メダルを獲得した。
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万博アンゴラ館工事に無許可業者関与 下請けの未払で判明
大阪・関西万博で休館が続いているアンゴラ館の工事に関わった大阪府内の業者が、建設業法に基づく許可を取得していないことが分かった。この業者の下請け業者から大阪府に、工事費の未払があるとの相談があり、実態が判明したという。
府建築振興課によると、5月初旬、未払いに関する相談を受けて、この業者を調べた。建設業法上、500万円以上の工事を請け負う場合は、府知事や国土交通相の営業許可が必要だが、この事業者は第5次下請けで、工事自体が遅れに遅れていたことから、契約内容を書面にしないまま工事を見切り発車していたため、府は許可を取得していることが確認できなかった。
無許可で工事した場合、営業停止などの行政処分の対象となる。また、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることもある。
トランプ氏「米経済に効果」日鉄のUSS買収計画承認へ
日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、トランプ米大統領は5月23日、両者の「計画的なパートナーシップ(提携)」を承認する意向を表明した。これを受け、米国の主要メディアが「トランプ氏が買収を承認した」と報じた。
トランプ氏は同日、自身のSNSに①両社の計画的な提携は少なくとも7万人の雇用を創出する②米国経済に140億ドル(約2兆円)の経済効果をもたらす③日鉄による投資の大部分は14カ月以内に行われる④USスチールの本社は引き続きペンシルベニア州ピッツバーグに置かれるーーなどと説明した。
買収の枠組みへの具体的な言及はなかった。ただ、日鉄はUSスチールを141億ドルで買収して完全子会社禍することを前提としており、投稿の内容は日鉄側の提案に沿ったもの。買収に反対の立場を取っていたトランプ氏が方針を転換し、買収が実現する可能性が高まったと判断される。