厚生労働省の専門部会は12月16日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)からつくった網膜の細胞を目の病気の患者に移植する神戸市立神戸アイセンター病院の臨床研究計画について、計画内容をおおむね了承した。同病院は早ければ2025年1月にも、入院費など一部に公的医療保険が適用される「先進医療」として厚労省に申請する。
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三菱UFJ頭取が謝罪 元行員の貸金庫・金品窃盗問題で
三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は12月16日、元行員が2支店の貸金庫から時価十数億円相当の株券や貴金属を盗んだ問題で初めて記者会見を開いた。半沢頭取は「信用・信頼という銀行ビジネスの根幹を揺るがすものだと厳粛に受け止めている。皆様に心よりお詫び申し上げる」と陳謝した。金融庁は同日、同行に銀行法に基づく報告徴求命令を出し、原因究明と再発防止を求めた。
この元行員は40歳代の女性。練馬支店と玉川支店で管理職を努めていた2020年4月から4年半にわたり、2支店の貸金庫を無断で解錠し、少なくとも顧客約60人分の資産十数億円相当を盗んだとしている。女性は問題発覚後の11月14日付で懲戒解雇処分となっている。
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厚労省 東南アジアの外国介護人材確保へ採用費補助
厚生労働省は来年度、介護人材の恒常的に深刻な人手不足の状況を受け、東南アジアで人手確保を支援強化する。この主な内容は①採用活動の経費の一部補助②介護の教育プログラムの創設ーーだ。高齢化の進展により、政府予測を上回るテンポで介護が必要な高齢者が増える一方、外国人材の確保が思うに任せず、国際的な福祉人材の獲得競争が起きているためで、政府は外国人材の受け入れに戦略的に取り組む必要があると判断した。
厚労省の外国人材獲得強化策の一つは、特別養護老人ホーム(特養)を運営する法人や介護福祉士を養成する専門学校などをを対象にした渡航費の補助。東南アジア各国の日本語学校や、送り出し機関を訪問し、勉強や研修をしている若者らを対象に、日本の介護現場の魅力や待遇を伝えう説明会を開いたり、面接などの採用活動を行う費用に充てられる。1法人あたりの補助額は、国と都道府県から計100万円。厚労省は来年度、最大約100事業所の参加を見込む。
インドネシアでは海外への介護人材送り出しに積極的で、来年度から3年かけ介護技術の教育プログラム「KAIGO」を策定する。この事業に厚労省のJICA(国際協力機構)から、日本の介護保険制度や高齢者ケアの専門家ら計3人を派遣する準備を進めている。
出入国在留管理庁によると、介護の仕事に就くために、在留資格「特定技能」で入国した外国人は、2023年末時点で2万8,400人で政府目標の5割強にとどまっている。