中国国家統計局が３月31日発表した３月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.8だった。前月より1.7ポイント高くなり、６カ月ぶりに好調・不調の境目の50を上回った。２月の春節（旧正月）休暇後、３月にかけて工場の稼働率が高まり、生産活動が正常化したとみられる。
深刻な不動産不況を受け、同国では経済活動が減速。PMIは2023年９月を除けば、同年４月から50割れが続いていた。久しぶりにようやく50超えとなったものの、この景況感が持続的に改善していくかは見通せないとの見方が支配的だ。PMIは製造業3,200社が対象。

競馬の第68回大阪杯（Ｇ１、2000ｍ芝、16頭出走）は３月31日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われた。２番人気のベラジオオペラ（横山和生騎乗）が１分58秒２で優勝し、支持に応えた。Ｇ１初制覇で重賞３勝目を飾った。１着賞金２億円を獲得。横山和騎手、上村洋行調教師はいずれもこのレース初勝利。
レースは２番手グループを追走していたベラジオオペラが、残り200ｍで先頭に立ち逃げ切った。横山和騎手のそつのない好騎乗が光った。首差の２着には３番人気のローシャムパーク、さらに鼻差の３着に11番人気のルージュエバイユが入った。１番人気に支持されていたダービー馬タスティエーラは11着に敗れた。

センバツ高校野球は３月31日、群馬県の高崎健康福祉大高崎高校（健大高崎）と兵庫県の報徳学園の間で決勝戦が行われた。大接戦となったが、健大高崎が報徳学園を３−２で破り、初優勝した。群馬県勢の甲子園での優勝は、春は初めて。報徳学園は２年連続で決勝戦に勝ち進んだが、惜しくも昨年に続き準優勝に終わった。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年の休廃業・解散企業は前年比0.3％増の４万9,788社に上った。比較できる2013年以降で最多となった。燃料・原材料・副資材など諸物価の大幅な上昇、人手確保へ人件費が不可避となる中、新型コロナウイルス禍の企業支援、補助金もなくなり、コスト上昇分の価格転嫁が十分に進んでいない。こうした状況を受け、財務体質の弱い中小・零細企業を中心に、市場からの退出を選択せざるを得なくなった企業が増えているためだ。

環境省は３月29日、泡消火剤などに含まれ有害性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）の一種、「PFOS」「PFOA」が、全国16都府県の河川や地下水など111地点で国の暫定指針値（合算で1リットル当たり50ナノグラム）を超えていたと発表した。
同省は超過している水が飲用に使われないように、各自治体や管理者に注意を呼びかけている。この16都府県は山形、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、大分、熊本、沖縄。調査は2022年度、38都道府県、1258地点を対象に行われた。

大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化されることを受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内で今年、私立高校を第１志望とする専願者は31.64％となり、過去20年で初めて3割を超えた。一方、公立高校志願者は現行の入試制度が始まった2016（平成28）年度以降最少となり、その結果、府内公立高校の半数近い70校が定員割れとなる事態に陥った。高校の授業料無償化が生み出した劇的な、そして教育界にとってショッキングな変化だ。

明治（本社：東京都中央区）は３月29日、中国事業を統括する100％出資子会社の明治（中国）投資有限公司を通じて増資して新設した明治制果食品工業（上海）有限公司（所在地：上海市）のアイスクリーム生産拠点が３月20日より生産を開始したと発表した。これにより、中国におけるアイスクリームの生産能力を約２倍に拡大する。同国におけるアイスクリーム市場の拡大に対応する。

小糸製作所（本社：東京都品川区）は３月29日、子会社のインディア・ジャパン・ライティング・プライベート・リミテッド（以下、IJL）が、インドで３拠点目となるグジャラート工場を建設、３月より稼働を開始したと発表した。中長期的に成長が見込まれるインド自動車産業市場で自動車照明器の受注拡大につなげる。同社のインドにおける自動車照明機器の生産は、北部ハリヤナ州のバワール工場、南部のタミルナドゥ州のチェンナイ工場が担っている。
グジャラート工場の用地は約10万㎡、建屋は約２万6,700㎡、延床面積２万9,000㎡。生産能力は自動車用前照灯/標識灯各50万台（2025年度末予定）。投資金額は約37億円（2018〜2024年度合計）。主要納入先はマルチ・スズキ・インディア、タタ自動車など。

ヤマダホーム（本社：群馬県高崎市）とALSOK（本社：東京都港区）は３月29日、ALSOKの最新ホームセキュリティ「HOME ALSOK Connect」を標準搭載した住宅の販売に向けて、業務提携契約を締結したと発表した。ヤマダホームズが販売する「YAMADAスマートハウス」への全棟標準搭載および一部パッケージ商品で取り扱いを開始する。
急増する、そして凶悪化する新手の侵入犯罪に対応、”住まいの防犯対策”を強化し、両社協働で社会課題の解決に取り組んでいく。