厚生労働省は、公的医療保険が適用されているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、費用対効果が低いとして薬価を15%引き下げる見通しとなった。
レカネマブは2023年、アルツハイマー病の原因物質に直接働きかけるとして、国内で初めて承認された薬。この薬価は1人当たり年間およそ300万円で、公的医療保険が適用されている。
薬価を検討する厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は7月9日、従来の治療と比較するなどして費用対効果を検証した。その結果、現在の薬価の3分の1から4分の①程度が妥当だとする評価を示した。
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母親が働く子育て世帯 24年は過去最高 初の80%超え
厚生労働省が全国の18歳未満の子どもがいる世帯を対象に行った調査によると、2024年は母親が働いているいる世帯の割合が初めて80%を超え、過去最高となったことが分かった。全国のおよそ4万世帯から回答を得た。
18歳未満の子どもと母親がいる世帯は、全国で推計で888万6,000世帯。このうち母親が働いている世帯は718万8,000世帯に上り、80.9%を占めた。これは前年の調査結果を3.1ポイント上回り、比較可能な2004年以降で最も高くなり、初めて80%を超えた。
なお、働く母親のうち、正社員は3,028万世帯(構成比率34.1%)で、前回より1.7ポイント、非正規社員は3,264万世帯(同36.7%)で、前回より1.2ポイントそれぞれ増えた。