トランプ米大統領は10月10日、中国からの輸入品にかける関税を11月１日から100％上乗せすると発表した。これは中国が９日に発表したレアアースの輸出規制への対抗措置。トランプ氏自身のSNSで明らかにした。発動の時期は「中国が今後とる政策変更によって変わりうる」とし、早まることもあると強調している。

三井不動産（本社：東京都中央区）は10月８日、グループ子会社、マレーシア三井不動産（所在地：クアラルンプール）を通じてセランゴール州セメニア地区における合計683戸の戸建住宅分譲事業に参画したと発表した。これは全体約272haの敷地に将来計画を含む約7,000戸の分譲住宅のほか、商業施設やインターナショナルスクールなどを擁する開発事業。今回の案件はマレーシアにおける同社初の戸建住宅分譲事業。

西武ホールディングス（HD）傘下の西武・プリンスホテルズワールドワイドは10月６日、ベトナム中部ダナンで同国初の「プリンスホテルダナン」の開業式典を開いた。今後の海外への進出について、金田佳季社長は「主要国の大都市を押さえる」とし、ベトナムの他都市やインド進出を検討していると言明。これらを含めて2035年に海外ホテルを150カ所に拡大する方針。

岩手県北上市の山林で10月８日午前、損傷の激しい男性の遺体が見つかった。遺体は頭部と胴体が離れた男性で、複数の爪痕があり、警察はクマに襲われたとみて捜査している。遺体はきのこ採りに出かけ行方不明になっている照井千代美さん（73）とみられる。遺体が見つかった場所は和賀町岩崎新田の入畑ダム付近の北側の山林。
北上市では７月、同じ和賀町山口地区で80代の女性が住宅の居間でクマに襲われ死亡している。

公明党の斉藤鉄夫代表は10月10日、自民党の高市早苗総裁に連立離脱の方針を伝えた。有権者が注視する「政治とカネ」の問題を巡り、企業・団体献金の規制強化を求める公明党に対し、”解党的出直し”を掲げながら、自民党からはいつも通りの「検討する」というだけで、新たな回答がなく、両党の隔たりは全く埋まらなかった。これにより、26年間にわたった両党の協力関係に幕を下ろすことになった。

岐阜県飛騨地方の秋を彩る伝統行事で、国の重要無形民俗文化財に指定されている「秋の高山祭」が10月９日、高山市で始まった。祭りは10日まで。
同日は日没後、「宵祭」が開催され、お囃子の音が響く中、提灯を灯した伝統的な屋台が街中に繰り出した。温もりを感じさせる橙（だいだい）色の明かりが、季節が移り、朝晩は肌寒い城下町の沿道に集まった観光客らの笑顔を照らしていた。
市によると、９日は約11万5,000人が訪れた。２日間で計20万人の人出が見込まれている。
高山祭りはユネスコの無形文化遺産「山・鉾・屋台行事」に登録されている祭りの一つ。京都の祇園祭、埼玉の秩父夜祭とともに、日本三大曳山祭として知られている。

米国のトランプ米大統領は10月８日、自身が提案したパレスチナ・ガザ地区を巡る和平案の第１段階にイスラエルとイスラム組織ハマスが合意したと発表した。トランプ氏が、自身のSNSに投稿した。

中国文化観光省は10月９日、国慶節（建国記念日）、中秋節に伴う10月１〜８日の８連休の国内旅行者および支出状況を発表した。旅行者数は延べ８億8,800万人で支出額は8,090億元（約17兆3,000億円）に上った。この結果、旅行者１人あたりの支出額は前年同期比0.6％減少した。

1966年に静岡県清水市（現静岡県清水区）で一家４人が殺害された事件で、再審無罪が確定した袴田巌さん（89）は10月９日、国と県を相手取り、約６億円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。逮捕・起訴した警察・検察に加えて、死刑判決を出して一度は確定させた責任も問う。袴田さん側は「訴訟を通じて、冤罪（えんざい）の原因を究明する」としている。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）のグループ会社、ヤンマーエネルギーシステムは10月８日、データセンターや大型設備に対応する大容量の非常用発電機「GY175シリーズ」を商品化し、シリーズ第一弾として2025年度中に2,000KVAクラス対応機の販売を開始すると発表した。AI（人工知能）の普及に伴いデータセンターが増加する中、停電時も安定的に稼働できる体制を支える。
今後、2026年度以降に3,000KVAクラス、2028年度以降に4,000KVAクラスへの展開を計画している。今後の需要拡大に対応するため、同シリーズの新たな生産工場を増設し、供給体制を強化していく計画。