「つなぐ」カテゴリーアーカイブ

子育て支援 自営業は年収400万円で月額550円負担

加藤鮎子こども政策相は4月11日、少子化対策の財源として医療保険料と合わせて徴収する”支援金”について、自営業者らが入る国民健康保険での所得別の試算を公表した。この試算は妻と子ども1人を扶養する夫の場合が前提。
2028年度から負担する年収別国保の支援金負担額(月額)は、年収200万円の人は月250円、年収400万円で550円、年収600万円で800円、年収800万円で1,100円としている。

日本人83万人減 過去最大の落ち込み 総人口13年連続減少

総務省が4月12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む1億2,435万2,000人で前年同月比59万5,000人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7,000人減の1億2,119万3,000人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。総人口のうち75歳以上は71万3,000人増の2,007万8,000人で、初めて2,000万人を超えた。

ラピダス 米シリコンバレーに新会社 AI半導体の製造受託

最先端半導体の量産を目指すラピダスは4月11日、小池淳義社長や技術開発で協業する米IBMの研究部門の半導体責任者らが出席し、米シリコンバレーで新会社を設立したと発表した。新会社の社長には米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やIBMでマーケティングを担ったアンリ・リシャール氏が就任した。ラピダスは新興企業と一緒に開発に注力、少量の受注からでもAI半導体製造の受け皿を担う。
シリコンバレーの一帯、カリフォルニア州サンタクララは米エヌビディアや米インテルが本社を置く半導体企業のお膝元。この地域はソフトからハードまで幅広いAI企業が拠点を置いている。

タイ モーターショー2024 受注25%増の5.3万台, EV33%

バンコク郊外のコンベンションセンター、インパクト・ムアントンタニで3月27日〜4月7日開催されたタイ最大規模のモーターショー「第45回バンコク・インターナショナル・モーターショー2024」の会場での自動車の受注台数は前年比25%増の5万3,438台だった。このうち電気自動車(EV)が1万7,517台と全体の33%を占めた。このほか、バイクの受注台数は同67%増の5,173台となった。
自動車のブランド別受注台数は、1位が「トヨタ」の8,540台、2位が中国の比亜迪「BYD」の5,345台、3位が「ホンダ」の4,607台、4位が中国の上海汽車「MG」3,518台、5位が「三菱自動車」3,409台、6位が中国の長安汽車「チャンヤン」3,073台、7位が中国の広州汽車「アイオン」3,018台、8位が中国の長城汽車「GWN」2,815台、9位が「いすゞ」2,734台、10位が「日産」2,488台。

三井不 核融合新興に出資 脱炭素電源に開発段階から出資

三井不動産(本社:東京都中央区)は4月11日、京都大学発の核融合スタートアップ企業の京都フュージョニアリング(本社:東京都千代田区)に出資したと発表した。コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を通じて出資した。投資額は明らかにしていないが、京都フュージョニアリングは同日、三井不動産系のCVCを含む3社から総額15億6,000万円を調達したことを明らかにしている。
三井不動産は再生可能エネルギーへの投資に取り組んでおり、核融合が実用化すれば、脱炭素電源を安定的に調達できるようになる可能性があり、開発段階から参画する。

クボタ 北海道・十勝で大規模畑作農業スマート化の実証

クボタ(本社:大阪市浪速区)は4月10日、北海道十勝地方で大規模畑作農業スマート化の実証実験を実施していることを発表した。期間は2023年6月から2025年3月までおよそ2年間。場所は十勝地方(帯広市、更別村)。
地域の農業生産者や十勝管内の農協、十勝農業協同組合連合会をはじめとする社外パートナーと連携。同社と十勝農協連の営農システム間のデータ連携と、その活用によるユーザーの利便性向上等を検証する。

厚労省 4月からデイサービスで共同送迎を解禁

厚生労働省は4月から、デイサービスなどの通所系介護施設で高齢者を共同で送迎できるようにした。これまでは運転手の確保が難しい場合、利用を断るケースがあった。様々な業種で運転手不足が指摘される中、既存のあり方を見直し、今回他の施設の利用者も一緒に送り迎えできるようにして人手不足に対応する。

レゾナック 川崎市と海洋プラごみリサイクルの実証開始

レゾナック(本社:東京都港区)は4月9日、川崎市とともに川崎港の海面清掃で回収した海洋プラスチックごみを、水素・アンモニアなどの化学品原料や炭酸ガスにリサイクルする実証実験を開始すると発表した。同社の川崎事業所(所在地:神奈川県川崎市)のプラスチックケミカルリサイクル事業として実施する。現在、海洋プラスチックごみの多くは、リサイクルされずに焼却されているのが現状。今回の取り組みは「プラスチック循環」への一歩として問題解決を目指すもの。実証実験期間は2024年4月〜2025年3月まで。

東急建設”生物多様性のための30by30アライアンス”に参画

東急建設(本社:東京都渋谷区)は4月9日、環境省が推進する「生物多様性のための30by30(サーティ・バイ・サーティ)アライアンス」に参画すると発表した。生物多様性のための30by30アライアンスは、2030年までに国土の陸と海の少なくとも30%を保全するという「30by30」の目標に向け、企業、自治体、NPOなどの有志連合として発足された。国立公園の拡充や里地里山、企業林など、様々な主体によって守られてきたエリアをOECM(Other Effective area-based Conservation Measures)として国際データベースに登録することを促進し、その取り組みを積極的に発信することを目的としている。

福井恐竜博物館 23年度入館者数84万人でコロナ前比14%増

福井県立恐竜博物館(所在地:福井県勝山市)は、2023年度の年間入場者数が84万人に上り、コロナ禍前の2018年度比で14%増となったと発表した。改装オープン後の2023年7月14日から2024年3月31日までを2023年度とし、2018年度の同期間と比較した。
繁忙期以外でも来館者が多かったことに加え、3月16日に北陸新幹線が敦賀まで延伸開業したことで、同館へのアクセスが向上、沿線地域からの顧客が増えたという。改装に伴い、常設で展示する恐竜の全身骨格を50体に増やしたほか、新館の増設で延床面積を1.5倍に増やし施設を充実したことが奏功したとみられる。