パナソニックエナジーは４月11日、大阪市住之江区にEV（電気自動車）向け電池の研究拠点を開設した。同拠点ではおよそ400人の従業員が最新型電池の量産技術の確立や、AIを活用した次世代電池の設計開発などを進める。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計によると、2050年に全5,261万世帯の44.3％にあたる2,330万世帯が１人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める見通しだ。
2050年の世帯総数は2020年から310万減る一方で、1人暮らし世帯は215万増える。65歳以上の１人暮らしは2020年の738万世帯から2050年には1,084万世帯へ増加。その結果、1人暮らし世帯全体に占める割合は34.9％から46.5％に拡大、上昇する。
こうした背景の一つに結婚しない人の増加があるとみられる。2050年には１人暮らしの高齢者のうち未婚の割合は男性で59.7％とほぼ６割に上り、30年間で26ポイント増加する。女性も30.2％と同様に30年間で18ポイント余り増えると推計している。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はまとめた「日本の世帯数の将来推計」によると、世帯を構成する平均人数が2033年に初めて２人を割り込み、1.99人に、そして2050年には1.91人にまで減ることが分かった。１世帯あたりの人数は2020年は平均2.21人だった。

米製鉄大手USスチールは４月12日、オンライン形式で臨時株主総会を開き、日本製鉄による買収案が承認された。賛成率は98％を上回り、粗鋼生産規模が世界第３位の巨大鉄鋼メーカー誕生へ一歩前進した形。ただ、USスチール買収にはまだ高いハードルが残されている。全米鉄鋼労組（USW）が雇用の問題などを巡り反発が伝えられているほか、今秋の米大統領選を巡る候補者の思惑も絡んで先行きには不透明感が漂っている。

大相撲で外国出身力士として史上初めて横綱となった曙太郎さんが心不全で亡くなった。54歳だった。ハワイ・オアフ島出身。
曙は身長２ｍ３cm、体重200kgを超える体格と長いリーチを生かした突き押し相撲で活躍、初土俵同期の若乃花、貴乃花とともに、当時の相撲人気をけん引した。優勝回数11回。引退後、プロレスなど他の格闘技に舞台を移して活動した。

アジア開発銀行（ADB）は４月11日、2024年のアジア太平洋46カ国・地域（日本など除く）の経済成長率が4.9％と、2023年の5.0％とほぼ同水準、2025年も4.9％となるとの予測を公表した。
中国の成長率は4.8％と2023年の5.2％から鈍化する。不動産市況の低迷や消費の減退が響くと見込む。一方、インドは2025年まで毎年７％以上の伸びを予想。ITや製造業に対する投資主導の成長が「アジア経済の主要な牽引役となる」と指摘している。東南アジア全体では2024年は4.6％と予測。前年の4.１％から成長が加速すると見込んでいる。

厨房機器をトータルに手掛けるホシザキ（本社・愛知県豊明市）は４月11日、連結子会社のHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.(所在地：シンガポール)を通じて、フィリピンのフードサービス機器の輸入販売会社TECHNOLUX EQUIPMENT AND AUPPLY CORPORATION(以下、TLX社)の全株式および、HKR EQUIPMENT CORPORATION(以下。HKR社)の株式の80％を取得し、子会社化（孫会社化）すると発表した。取得価額は両社合わせて計約114億円。株式取得時期は５月の予定。
両社の株式を取得することで、既存顧客層への同社製品の拡販のみならず、フィリピンおよび東南アジア地域での事業拡大を図っていく。

愛媛県は４月11日、韓国の格安航空会社（LCC）、チェジュ航空が松山ーソウル線について期間限定で増便すると発表した。増便対象期間は６月１日から10月26日まで。現在の週７便（毎日午後）から、新たに５便（火〜土曜日の午前）追加し週12便になる。使用機材はボーイング737ー800（座席数：189席）。

サントリーは４月11日、東京ガスと共同で燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を燃料に使いウイスキーの原酒造りに世界で初めて成功したと発表した。山崎蒸溜所（所在地：大阪府島本町）の研究開発用の小型蒸留釜で実験した。通常の都市ガスを使った場合と同じ品質の原酒を製造できたとしている。
今後は白州蒸溜所（所在地：山梨県北杜市）で、実際の製造に使う10〜15キロリットル規模の蒸留釜での実施ぃう実験を目指す。

川崎汽船は４月11日、伊藤忠商事などと６社でアンモニアを燃料とする商用船を共同開発すると発表した。10日付けで６社間の覚書を結んだ。脱炭素に向け、次世代燃料として注目が集まるアンモニア船の実用化で、各社の強みを持ち寄り早期開発を目指す。2028年度までにアンモニア燃料の実用化を目指すNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の支援事業の一環。
参画するのは既述の２社のほか、三井E＆S、日本製鉄系のNSユナイテッド海運、日本シップヤード、独フォルクスワーゲン傘下の船舶用エンジンメーカー、MANエナジー・ソリューションズの６社。