国際通貨基金（IMF）は４月16日、最新の世界経済見通しを発表した。2024年の世界経済成長率を3.2％とし、１月に公表した前回見通しを0.1ポイント上方修正した。また、2025年の成長率は3.2％と前回のまま据え置いた。
2024年の見通しを国・地域別にみると個人消費が堅調な米国が2.7％と前回から0.6ポイントの大幅な上方修正となった。中国は4.6％と前回の見通しを据え置いた。ただ、不動産市況の落ち込みが大きな課題で、抜本的な対策を打たなければ経済が大幅に減速し、貿易相手国に大きな打撃を与えるリスクがあると指摘している。中国の2025年見通しは4.1％に減速する見通し。
日本も0.9％と据え置いた。欧州ではドイツは0.2％となり、前回から0.3ポイント下方修正した。個人消費の低迷に加え、主力の製造業の輸出が伸び悩んでいる。

伊藤信太郎環境相は４月16日、23年度に過去最多の人的被害を出したクマを「指定管理鳥獣」へ追加したと発表した。これにより都道府県が対策として進める捕獲や生息状況の調査事業が国の交付金の対象となる。ただ、絶滅の危険が高い四国のツキノワグマは対象から除く。
環境省によると、ヒグマとツキノワグマは34都道府県に分布。四国以外では分布域が拡大し、推計個体数も多くの地域で増加傾向を示している。23年度のクマによる人的被害は19道府県の計198件で死者６人を含む219件（速報値）。いずれも統計がある2006年以降で最多となっている。

落馬事故で４月10日、35歳で亡くなった藤岡康太騎手の葬儀が15日、滋賀県・栗東トレーニングセンターの厚生会館本館で行われた。故人の人望の厚さを表すように1,000人以上の競馬関係者が集まった。日本騎手クラブ会長の武豊騎手、同期代表の浜中俊騎手らが声をつまらせながら、あるいは号泣しながら弔辞を述べた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月15日、抗インフルエンザウイルス薬「ソフルーザ(R)」について、グループ会社の台湾塩野義製薬股份有限公司（以下、台湾塩野義）が、「５歳以上12歳未満かつ体重20kg以上の小児のインフルエンザウイルス感染者の治療およびインフルエンザウイルス感染者との濃厚接触後の発症予防」を適応として、台湾衛生福利部食品薬物管理局(TFDA)より、４月12日付で承認を取得したと発表した。
台湾ではすでに台湾塩野義が成人および12歳以上の小児の急性A型、B型インフルエンザウイルス感染症の治療および同感染症者との濃厚接触後の発症予防を適応として、ソフルーザを販売している。今回の追加承認により年齢を限定することなく、抗インフルエンザウイルス感染症の治療薬として貢献することが期待される。

川崎重工は４月15日、発電出力８MW級の大型ガスエンジン発電設備で、水素30％混焼フルスケール実証設備の建設工事に国内初めて着手したと発表した。この工事は同社の神戸工場で稼働している都市ガスを燃料とする発電出力7.5MWのガスエンジン発電設備を水素混焼対応仕様へ改造するもの。主に水素供給システムの追設とエンジン燃焼室の改造を行う。設備は2024年５月に竣工し、同年10月より水素混焼ガスエンジン発電設備として運用を開始する予定。
水素を体積比30％の割合で都市ガスと混焼した場合、都市ガスだけを燃焼させた場合と比べ、約420世帯分の年間排出量に相当する約1,150トンのCO2を削減する。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は４月15日、「TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P,」を通じ、リサイクル段ボールを原料とする建物向けセルロース系断熱材を製造・販売するClesnFiber Inc.(本社：米国ニューヨーク州)に出資したと発表した。セルロース系断熱材は、リサイクル材を原料とするため製造過程のCO2排出量が少なく、「吸放湿性、遮音性・防虫性などの製品性能に優れている点が評価されている。
今回のCleanFiberへの出資を通じ、日本におけるセルロース系断熱材の普及を支援し、経営の軸に掲げる「脱炭素」「廃棄物ゼロ」の取り組みを加速していく。

カネカ（本社：東京都港区）と大成建設（本社：東京都新宿区）は４月15日、2019年に両社が共同開発した建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」を販売する共同事業を目的とする「G.G.Energy」（所在地：東京都中央区）を設立し、４月より本格的に営業を開始すると発表した。
両社はこの合弁会社を通じ、Green Multi Solarの販路拡大、普及・促進を図る。今後、新築およびリニューアル物件の創エネルギー技術ととして、環境意識の高い企業や官公庁施設などに対し積極的に提案していく。

国際移住機関（IOM）のまとめによると、食糧難や政情悪化などを理由に他国へ向かう途中で死亡したり、行方不明になったりした移民が、2023年は少なくとも8,542人に上ったことが分かった。前年と比べ２割増え、過去最多となった。地域別にみると、地中海域が3,105人と最も多く、以下、アジアが2,138人、アフリカが1,866人と続いている。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は４月12日、センコー（本社：大阪市北区）が2030年までにダブル連結トラックの導入を加速させ、早期に100編成体制を構築、社会・顧客のニーズに応え、長距離輸送網を拡大すると発表した。現在関東⇔関西で運行中の８編成、2024年度に中部⇔関東で運行予定の６編成に加えダブル連結トラックを順次増強していく。100編成は大型トラック200台に相当。
50編成体制により、中継輸送を拡充。浜松に開設予定の中継基地『TUNAGU STATION』の機能も活用し、遵法でより高度な長距離幹線輸送を提供する。