インドは世界最大のバイク市場。そのインド政府が大気汚染対策として普及を後押ししているのが電動バイクだ。この動きを受けてホンダ、スズキなどの日本メーカーも取り組み強化に動いている。
インドのバイク市場で25％のシェアを持つホンダは、２月からインド専用のモデルとして50ccクラスと110ccクラスの電動バイクの販売を始める予定で、バッテリーを交換できるタイプも投入する。さらに３年後の2028年から現地で専用工場の稼働を開始し、生産体制を強化していく計画だ。また、５％程度のシェアを持つスズキも、４月から現地生産の125ccクラスの電動バイクを販売開始する予定だ。このほか、ヤマハ発動機は2024年１月、現地で生産販売している米国の電動バイクメーカーに出資しており、この分野を強化していく考えだ。
電動バイクは2023年時点で、インドのバイク市場全体の５％程度にとどまっており、”伸びしろ”が大きく、政府の大気汚染対策を背景に大きな成長が見込まれている。インド政府は大気汚染対策の一環で、2030年にバイクの新車販売の８割を電動化する目標を掲げている。

神戸ルミナリエ組織委員会によると、阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂と記憶を継承する「第30回神戸ルミナリエ」が２月２日夜、閉幕した。１月24日の開幕から10日間の来場者数（速報値）は、前年比15万人増の計約224万8,000人だった。
今回のテーマは「30年の光、永遠に輝く希望」。会期中、約41万個のLED電球が神戸の街を照らし続けた。大混雑を避けるためメリケンパーク、外国人居留地、東遊園地の３会場に分散、実施して２年目の今年は、前年と同様メリケンパークに設けた有料エリアの来場者数は14万9,300人で、昨年の15万400人をわずかに下回った。

ホンダ、日産自動車の経営統合に向けた協議を巡り、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることが２月３日、分かった。ホンダは経営の主導権を握る狙いがあるとみられるが、日産には強い反発の声もあり、実現には難航が予想される。
両社は当初、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合を目指すと発表していた。だが、ホンダは前提となる日産の経営立て直し策は危機感に乏しく、協議に時間がかかりすぎると判断。方針転換して、日産の業績の立て直しを含めて意思決定を迅速に進めるため、日産の子会社化の方向を模索しているとみられる。

中国政府は２月４日、米国のトランプ政権の追加関税の措置に対し２月10日から、米国から輸入される石炭やLNG（液化天然ガス）などに追加関税を課すことを発表した。また、米国の措置はWTO（世界貿易機関）のルールに違反しているとして、WTOに提訴したことも明らかにした。

米国は２月４日、中国からのすべての輸入品に10％の追加関税を発動した。これは中国が、25％の関税発動を巡りメキシコ、カナダが示した対応とは異なり、トランプ米大統領が求めている合成薬物フェンタニルの米国流入を阻止する動きを全く示していないため。この結果、第一次トランプ政権以来の世界の２大経済大国間の貿易戦争が再燃するリスクが高まっている。
中国は先に、トランプ大統領が米国側の貿易赤字国に対し関税強化の意向を示した際も、WTO（世界貿易機関）に提訴する旨の考え方を示していた。

米国のトランプ大統領は２月３日、メキシコのシェインバウム大統領、カナダのトルドー首相と電話会談し、米国が４日から両国からの輸入品に対し課すとしていた25％関税の発動を１カ月間停止することで、それぞれ合意したと発表した。
メキシコが、メキシコと米国両境に直ちに１万人のメキシコ兵を派遣し、薬物フェンタニルや不法移民の流入を阻止する任務に就くことを条件に合意した。
また、カナダのトルドー首相も電話会談の後、トランプ米大統領が４日からカナダに課すとしていた25％の関税措置について、発動が少なくとも30日間停止されることになったことを明らかにした。
このため、カナダ政府は最前線の１万人近くの職員が、今もこれからも国境警備に従事する。さらに薬物フェンタニル対策トップを任命し麻薬カルテルをテロリストとして指定し、「国境を毎日24時間監視し、組織犯罪、フェンタニル、マネーロンダリングと闘うカナダ・米国の合同組織を発足させることを約束する」ことで合意した。

”タリフマン（関税男）”を自認するトランプ氏、同政権の高関税政策に全米商工会議所、全米製造業者協会、米自動車部品工業会など経済界から批判が相次いでいる。関税を発動しても不法移民の流入問題などは解決できないばかりか、「米国の家庭にとっては物価を押し上げるだけで、供給網が混乱するだけ」との声が挙がっている。早々と打ち出したカナダとメキシコの輸入品に25％の関税を課せば、「米製造業の国際競争力を高めてきた供給網を根底から覆す」と非難の声も挙がっており、とりわけ代替調達先を迅速に見つけにくい中小企業には特に不評で、深刻な影響が及ぶと警戒している。

ソフトバンクグループと米国のオープンAIは２月３日、企業向けのAI（人工知能）の開発・販売に向けて提携し、合弁会社を設立すると発表した。ソフトバンクグループは、AIのグローバルな開発競争が激化する中、生成AIの開発でリードするオープンAIとの連携を深めることで、AIに関連した事業展開をさらに加速させることが狙い。会見には孫社長、来日中のサム・アルトマンCEOも出席した。
合弁会社は両社各50％の折半出資。孫社長は「大企業向けの最先端のAIを、世界で初めて日本から始める。AIがリアルタイムでバージョンアップし、正しい判断をしてくれる」などと語った。

民間の事業者でつくるフィッシング対策協議会によると、偽のサイトに誘導して個人情報をだまし取る「フィッシング詐欺」のメールの2024年のの報告件数はおよそ171万8,000件に上り、前年より52万件余り増え過去最多となった。
メールの内訳はクレジットカード会社をかたるものが36％で最も多く、次いで通販サイトが24％、電力・ガス・水道事業社が８％、金融機関が６％などとなっている。
フィッシング詐欺の報告件数は５年前と比べて30倍以上に急増しており、犯罪グループが自動化したシステムを使って大規模にメール送信しているとみられる。フィッシング詐欺は、実在する金融機関などを装って利用者にメールやショートメッセージを送り、偽のサイトに誘導してクレジット番号などの個人情報をだまし取る手口。

フィリピンの首都マニラ市で２月３日、太平洋戦争（1941〜1945年）末期、同地で繰り広げられた旧日本軍と米国軍による１カ月間にわたる激しい市街戦から80年を迎え、犠牲となったおよそ10万人を追悼する式典が開かれた。同日、現場では日本や米国などの大使館関係者が参列して花輪を手向けていた。
マニラ市では市街戦の歴史や記憶を継承するため、２月は各地で講演会や上映会などが開かれる予定。