専門家らで構成する東京都の防災会議地震部会は５月25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。最も被害の大きい「都心南部直下地震」は23区の約６割で震度６以上に達し、死者は最大6,148人、帰宅困難者は452万5,949人と想定。都が想定を公表するのは2012年以来10年ぶり。
前回想定で被害が最大だった「東京湾北部地震」から対象を見直した。震源によって直下型地震（マグニチュード７程度）、海溝型地震（Ｍ８～９程度）のタイプ別に被害想定をまとめた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まってから３カ月となった５月24日、日本メディアとして初めてＮＨＫの単独インタビューに応じた。
この中で同大統領は「領土を２月24日以前の状態に戻したうえで、ロシアとの交渉のテーブルにつく」と述べ、ロシア軍が侵攻する以前の状態まで領土を奪還しない限り、停戦交渉は難しいという考えを示した。すべてのウクライナ人にとって勝利とは、領土を取り戻すことだ。ドンパス地域とクリミア半島の両方で、我々のすべての領土を取り戻さなければならないのは確かだ。それには犠牲を伴うだろう。
今後のウクライナ軍の戦略について「長距離ミサイルなど必要とする兵器が届いたとき反撃の準備が整う」とし、欧米の軍事支援によって態勢が整った後に、反撃を強める姿勢を強調した。

世界が国際司法の場でロシアの戦争犯罪を
追及していくことが重要！
そして「ロシアの数々の戦争犯罪を国際司法の場で世界が追及していくことが重要だ。ここで止められなければ、ことはウクライナだけでは済まない。ロシアは他の国へ次々に侵攻していくだろう。世界が結束してロシアの侵略戦争（＝力による現状変更の試み）を止めなければならない」と熱っぽく語った。

日本電産（本社：京都市南区）は５月23日、中国浙江省平湖市に電気自動車（ＥＶ）向けの駆動モーターシステム「E-Axle(イーアクスル)」の旗艦工場を建設すると発表した。平湖市政府と調印した。2022年10月に着工し、2023年10月に稼働する予定。年間生産能力は100万台を見込み、イーアクスルの工場としては最大となる。敷地面積は７万2,800㎡、生産エリア延床面積10万9,600㎡。投資額は非公表。イーアクスルの関連工場としては７カ所目。中国国内では５カ所目となる。

プリント基板の設計・製造を手掛けるキョウデン（本社：長野県上伊那郡箕輪町、営業本部：東京都品川区）は５月24日、タイ・チョンブリ県に自動車向けの多層系プリント基板の新工場（タイ第４工場）を建設すると発表した。８月から工事に着手し、2023年12月竣工、2024年から生産開始する予定。
約４万㎡の敷地に延床面積約３万8,000㎡規模の新工場を建設する。投資額は130億円。これにより同社のタイにおける生産能力は増強され、2027年までに現在の約1.5倍の月間19万㎡になる見通し。自動車の電気自動車（ＥＶ）化・電装化により増大が見込まれる需要に応える。

ＤＩＣ（本社：東京都中央区）はこのほど、インドにおける塗料用樹脂の需要拡大に対応するため、インド子会社のIdeal Chemi Plast Pvt.Ltd.(アイディール　ケミ　プラスト　プライベートリミテッド、所在地：インド・マハラシュトラ州、以下、Ideal社)が、インド・マハラシュトラ州スパ工業団地で新工場を建設すると発表した。
敷地面積は４万8,500㎡。2022年４月に着工しており、2023年７月の稼働を目指す。自動車補修向けのアクリル樹脂や橋の防食用用塗料に使用するポリエステル樹脂を製造できる設備を導入し、インドでの生産能力を３倍に増やす。
コーティング樹脂市場が年率９％で成長するインドで拡販するほか、中東やアフリカへの輸出も増やす。これまでタイで生産してインドに輸出していたが、現地生産できるようになる。

トヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、三菱ふそう、いすゞ自動車のインドネシア現地法人５社は５月24日、脱炭素へ電動車の普及に向けた共同プロジェクト「ＥＶスマートモビリティ・ジョイントプロジェクト」をインドネシア・バリ島で実施すると発表した。
同プロジェクトは20カ国・地域首脳会議が開かれる７月に実施する予定。広く電動車の認知度を高めるほか、エコツーリズムを通じて観光産業の回復を支援する。各社が水素燃料電池車（ＦＣＶ）、バッテリー式電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）など多様な電動車ラインアップを揃える。

スズキは５月23日、自動車リサイクル料金の収支余剰金を活用した自社公益事業として、市場の廃車から小型リチウムイオン電池をソーラー街灯用電源に二次利用（リユース）する技術を開発したと発表した。
これまで使用済みとなった小型リチウムイオン電池は、余寿命を残したまま処分されていたが、今回の技術開発により、廃車10台分の電池を１基のソーラー街灯の電源としてリユースすることが可能になる。この技術は将来、発生量が増加する使用済み小型リチウムイオン電池の有効利用に道を開くもの。開発技術は公開することで、技術の普及を図っていく。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は５月23日、中国の生産子会社、無錫村田電子有限公司（所在地：中国江蘇省無錫市新呉区、以下、無錫村田電子）が同日、村田製作所グループ初の環境配慮型立体駐車場を竣工したと発表した。
この駐車場は一般的な表面発電パネルではなく、裏面でも受光可能な両面発電パネルを採用することで、設置面積当たりの発電効率を向上させている。
さらに立体駐車場の特性を生かし、駐車場の南・東側の壁面にも太陽光パネルを設置することで、土地面積当たりの太陽エネルギーの吸収率を約1.2倍向上させている。これにより、年間で一般家庭300個以上の消費電力に相当する発電が可能となり、490トンのＣＯ2削減効果があるという。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）のまとめによると、４月の国内出荷台数が前年同月比23％減の48万8,000台だったと発表した。減少は13カ月連続。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が奨励され、購入が前倒しされた反動があり、影響が長引いている。出荷台数の８割を占めるノート型が前年同月比28％減の38万8,000台だった。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、ＰＰＩＨ）は５月24日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が、2021年２月にオープンした「DON DON DONKI Island Resort Mall（アイランドリゾートモール）」店内に、５月27日に「鮮選寿司 Island Resort Mall」を開店すると発表した。
同店は183席を設け、一人でも家族でもゆったりくつろげるようにボックス席を多く用意する。店内に鮮選寿司初となる「持ち帰り専用カウンター」を設け、店内で注文した寿司を持ち帰りできる。
鮮選寿司は、2021年10月にＰＰＩＨグループ初となる寿司店として「DON DON DONKI OP Mall」へのオープン以来、現地の顧客から高い支持を得ており、2022年４月29日には２号店「鮮選寿司 Peak Galleria」を開店している。
また、2022年９月にはタイの商業施設「J Park 日本村」に出店する新店舗内にも、鮮選寿司を開店する予定。