ホンダ(本社:東京都港区)は2月19日、次世代の燃料電池を組み込んだモジュールを公開した。定格出力を現行モデル(78KW)の2倍となる150KWを目指す。これにより燃料電池車(FCV)の加速性が向上する。また製造コストを5割減らし、耐久性は2倍を目指す。2027年度から量産する。
同社は2040年に世界で販売するすべての新車を排出ガスがない電気自動車(EV)やFCVなどの”ゼロエミッション車”にする方針を表明している。次世代モジュールを自動車だけでなく、商用車や建設機械などへの採用を目指す。
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大林組 ホイールローダ用後付け自動運転装置開発 機種選ばず
大林組(本社:東京都港区)は2月18日、ホイールローダ用の後付け自動運転装置を開発し、グループ会社で実証実験を行い作業の自動運転を実現したと発表した。大林神栖バイオマス発電(本社:茨城県神栖市)が運営する大林神栖バイオマス発電所(所在地:茨城県神栖市、発電容量:51.5MW)で実証実験を行い、燃料運搬作業の自動運転を実現した。
今回開発したホイールローダ用自動運転装置は、自動運転システム、3D-LiDARや傾斜計などの各種センサー、自動運転制御盤、レバー制御装置で構成される。すくい込み、運搬、積み込み、投入など自動運転に必要な作業設定は、遠隔で安全な場所から行える。同装置はホイールローダのメーカーや機種を選ばず後付けが可能で、動作設定も作業員の熟練度に関係なく簡単に設定が可能という。
トヨタ 商用分野のニーズに応える第3世代 燃料電池システム
トヨタ自動車は2月14日、水素社会の実現に向け、商用分野のニーズに応える第3世代のFCシステムとなる新型燃料電池システムを開発したと発表した。今回開発したシステムは、ディーゼルエンジンに並ぶ耐久性能を実現したほか、燃費性能や航続距離をそれぞれおよそ20%向上させている。このため、乗用車ほか汎用向け(定置式発電機、鉄道、船舶等)に加え、大型商用車にも搭載できる。
同社は2014年に燃料電池自動車(FCEV)「MIRAI(ミライ)」を発売し、30カ国以上の地域に約2万8,000台を販売。2019年からFCシステムの供給を開始。バスや鉄道、定置式発電機などでグローバルに100社以上の顧客に2,700基を超えるシステムを供給してきている。