パナソニックは日本国内向けの省エネ性能が高いエアコンの生産拠点を、2023年度から2024年にかけて滋賀県草津工場に集約する方針を明らかにした。現在、当該機種は中国広東省の広州工場と滋賀県の草津工場で生産しているが、広州工場生産分を移管する。日本国内での上位機種へのニーズの高まりや、地政学的なリスクを考慮した。
今回の措置で商品の保管コストの削減や納品までの時間をおよそ４分の１に短縮できると見込んでいる。生産集約化により、草津工場では雇用を２割増やすとともに、生産ラインの自動化も進める方針。

大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）は６月21日、2025年大阪・関西万博に向け、従来の計画より200億円上積みし、1,000億円を投じることを明らかにした。万博会場の夢洲（ゆめしま）への延伸を予定する中央線の全駅に可動式ホーム柵を設置し、全駅の改札にクレジットカード「Visa(ビザ)」のタッチ決済も導入する。また、城東区・森之宮検車場跡地の約２haの遊休地に2024年から万博の機運醸成のためのサテライト会場を整備する。

2025年大阪・関西万博の「日本館」の建設工事の入札が不成立になったことで、所管する近畿地方整備局は入札を繰り返しても開幕に間に合わないおそれがあるとして、事業者を任意で決める随意契約に切り替えて７月中の契約を目指すことを明らかにした。日本館の建設期間は19カ月と見込まれ、当初は６月12日の着工を予定していた。工事の発注規模は50億円以上になる見通し。
日本政府が出展する日本館は、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を開催国として発信する拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても活用される予定。地上３階建て、延床面積１万1,300㎡の計画。

2025年大阪・関西万博の運営組織「日本国際博覧会協会」（万博協会）が、入場料を大人7,500円で調整していることが分かった。過去の万博と比べ異例の高額となる。年内に販売を始める見通し。
政府が2019年12月に博覧会国際事務局（BIE、本部：パリ）に提出提出した登録申請書には、入場券の想定価格を44ドル（当時の為替レートで約5,000円）と記載していた。ちなみに、前回のドバイ博は3,000円、愛知博は4,600円だった。
入場料引き上げの要因は、運営費の想定を大幅に上回る膨張にある。当初約890億円と想定していた運営費は物価高などの影響で約60億円増える見込みとなり、2022年時点で入場料を6,000円とする案が浮上。その後、会場内の安全を期すため警備員を増やすなど混雑対策を強化する必要があると判断し、運営費は数百億円膨らむ見通しとなっている。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本国際博覧会協会（万博協会）は６月12日、国内外で万博の機運醸成を図り、全国的に盛り上げていくことを話し合う委員会の初会合を開き、今後の行動計画を策定した。
会合には関西経済連合会（関経連）の松本正義会長はじめ、大阪府の吉村知事、大阪市の横山市長、全国の経済団体の代表らが出席した。今年10〜12月を重点機関と位置づけ、①全国の公共施設などで開幕までのカウントダウンを表示する②路線バスなどで万博のラッピング車両を走らせる③企業や自治体がSNSを通じて、PRイベントの開催など情報発信の協力を依頼するーなどを確認した。
このほか、全国での大阪・関西万博の認知度を2025年３〜５月には概ね100％とする目標値も掲げた。大阪府・市の万博推進局が2022年末に行ったアンケート調査では、府内の万博認知度は90.3％だったが、全国では82.2％にとどまっている。

関西電力子会社の関西電力送配電は６月５日、４日実施した、一部の太陽光・風力発電事業社の稼働を一時的に停止する「出力制御」の実績を発表した。事前に通告した通り、出力制御は午前９時〜午後１時半まで実施。33万〜57万KWを制御した。３日段階では42万〜52万KWを想定していた。関西エリアでの出力制御は初めて。

関西経済連合会は５月29日、大阪市内で定時総会と理事会を開き、松本正義会長（住友電気工業会長）の再任を決定した。４期目に入る松本会長は「大阪・関西万博の準備や機運醸成に力を尽くす」と抱負を述べた。任期は2025年５月。このほか関経連は、オリックスの井上亮社長兼グループ最高経営責任者（CEO）、塩野義製薬の沢田拓子副会長、東洋紡の楢原誠慈会長を、それぞれ副会長に選任した。

ドイツ政府は５月22日、2025年大阪・関西万博のドイツ・パビリオンのコンセプトやイメージを発表した。中心テーマはリサイクルやリユースなど「循環経済」で、建物は再利用できる木材などを活用して円柱の形の複数の建築物で構成する。
パビリオンのタイトルは『わ！ドイツ』。驚きの表現「わっ」に循環の「環」や、自然と技術の調和の「和」を掛け合わせたという。パビリオンの中では英語で循環などを意味する「サーキュラー」と名付けられた、ふわふわした球体のマスコットキャラクターが来場者を案内する。

大阪観光局は５月23日、大阪府を訪れるインバウンド（訪日外国人）数が今夏にも新型コロナウイルス禍前の2019年水準に回復するとの見通しを示した。大阪観光局によると、2023年１〜４月の大阪のインバウンド数は245万人で2019年の６割の水準。国別にみると、中国がコロナ前の2019年のわずか９％にとどまっているが、ベトナムは122％、シンガポールは115％、米国は104％といずれも上回っている。今後は既存の主要市場だけでなく、中東や欧州のベルギー、スペインなどの新たな市場開拓も進める。
大阪観光局は、大阪のインバウンド1人当たりの消費額を2019年の12万円から、2030年には15万円に引き上げる目標を掲げている。