日本国際博覧会協会（万博協会）が、万博への参加国・地域が費用を負担して建設するパビリオンの手続きが遅れている問題で、とくに準備が遅れている国・地域に対し、プレハブによる「建て売り方式」を検討していることが分かった。これは教会側が、工期が短いプレハブ工法で箱のような建物を建てて引き渡し、それぞれの国・地域が独自のパビリオンとして内外の装飾を施すことを提案するもの。建設費はこの方式を受け入れた国・地域に求める。
万博のパビリオンは参カ国・地域が自費で設計・建設する「タイプA」や、協会が建てた施設を引き渡す「タイプB」がある。遅れが目立つのは56カ国・地域の建設が見込まれているタイプA。開幕まであと１年８カ月余りだが、建設に必要な大阪市への許可申請があったのはわずか１件のみとなっている。

2025年の大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会が、経済界に対して700万枚を目安に、前売券の購入を呼び掛ける計画を検討していることが分かった。博覧会協会としては安定した運営に繋げたい考えだが、企業側がどこまで応じるかが焦点だ。同万博では、運営費の多くが入場券の販売収入で賄われることになっており、同協会は開催中に来場が見込まれるおよそ2,800万人のうち、半数程度について前売券で対応する計画。

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は７月27日、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の改訂版を発表した。この骨子は①設備投資額を従来計画より1,200億円増やし、最大3,400億円とする②2025年の大阪・関西万博に向けて電気自動車（EV）バスを174台導入する③連結純利益を従来予想から21億円引き下げ350億円とする、営業収益を2023年３月期比68％増の3,100億円へと、従来予想から441億円下方修正した。このほか、大阪メトロは2027年度末までに全線の車両に防犯カメラを設置すると発表した。投資額は約33億円。

大阪府の吉村洋文知事は７月25日、山梨県北杜市で開催された全国知事会会合で2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の成功に向けて全国の都道府県知事に協力を要請した。全国知事会議の「大阪・関西万博推進本部会合」で、「国家プロジェクトとしての万博の効果を全国に波及するために支援と協力をお願いしたい」と述べた。
会議では全国知事会が６月にまとめた大阪万博を地域活性化につなげるための提言を、オンラインで参加していた岡田直樹万博相に伝達した。

関西空港を運営する関西エアポートによると、１〜６月の関西国際空港の外国人旅客数は前年同期着で33倍の535万8,447人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年同期比で６割となり、６月単月では７割となっている。

リクルートのまとめによると、関西の６月のアルバイト募集時の平均時給は、飲食業などの人手不足を反映して、前年同月比2.5％増の1,123円だった。職種別にみると、増加率が最も高いのは飲食業で4.6％、次いで販売・サービス業の2.9％、医療、介護スタッフなどの専門職が2.8％と続いている。

大阪税関が７月20日発表した１〜６月の近畿２府４県の貿易概況によると、輸出入とも５期ぶりに減少した。輸出額は前年同期比１％減の10兆1,186億円、輸入額は同４％減の９兆2,921億円だった。この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は同53％増の8,265億円の黒字となり、17期連続で黒字を維持した。

国土交通省近畿地方整備局は７月21日、2025年大阪・関西万博に日本政府が出展する「日本館」について、清水建設と約76億8,000万円で建設工事を契約したと明らかにした。建設諸資材などの高騰から、１月の入札公告では予定価格内での応札事業者がなく、随意契約に切り替えて、複数の事業者に参加意向を打診していた。最終価格は当初の競争入札での予定価格から約９億円上振れした。

大阪府の吉村洋文知事は７月18日、大阪府・市が実現を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）について、「2029年の開業が難しいというのは、当事者の共通認識」と述べ、開業時期のずれ込みに言及した。この理由について、吉村氏は政府による計画認定の遅れを挙げた。政府が４月に認定した府・市などの区域整備計画では、早ければ2029年秋から冬ごろの開業を目指していた。
一方、運営を担う米MGMリゾーツ・インターナショナルの幹部は５月、開業時期が2030年１〜６月ごろになるとの見通しを示している。府・市は事業者と協議を進め、具体的な開業時期を早期に確定させる方針。

大阪府の吉村知事、大阪市の横山市長らは７月18日、大阪・ミナミを視察、グリコの看板の下の周辺、通称”グリ下”に集まる若者らを対象にした就労支援窓口などを設置する考えを示した。グリ下には家庭に居場所のない若者などが多く集まる場所として知られている。また、中にはここでトラブルや被害に遭うケースも少なくない。このため、府・市、NPOなどによる実務者会議を設置して、若者への支援策などを検討していく考え。