「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

外務省 中国に抗議 日中中間海域の構造物設置で

外務省は8月25日、東シナ海でのガス田開発を巡り、日中の中間線付近の中国側の海域で中国が新たに構造物の設置を進めていることが確認され、一方的な開発は極めて遺憾だとして中国側に強く抗議した。
東シナ海のガス田開発を巡っては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意したが、交渉は中断したまま。以降この間、中国側は一方的に日中の中間線付近に構造物を建設するケースが続いている。同海域での中国による構造物の設置は5月と6月にも確認されており、今回が21基目という。

日本で起業する外国人の在留資格厳格化へ指針

出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人の在留資格について、取得要件の資本金を現在の500万円から6倍の3,000万円以上へ引き上げることなど厳格化に向けた指針をまとめた。8月25日、自民党の特別委員会に示した。
また、常勤職員1人以上の雇用を義務付け、経営や管理の経験が3年以上あるか、修士相当以上の学位があることを要件として追加するとしている。
日本国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得する外国人は近年、増加傾向が続いている。2024年時点でこの資格で日本に滞在している外国人は4万1,000人余りと10年前の2倍以上に上っている。一方、実態のない会社を使って不正に資格を取得するケースも起きている。

グテーレス国連事務総長「和平は国際法に則って」

国連のグテーレス事務総長は来日中の8月22日、ウクライナ情勢を巡って見解を明らかにした。米国のトランプ大統領がゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の直接会談に向けた調整を始めていることについて「和平交渉は常に重要で、平和に向けた努力は歓迎すべきものだ」と一定の評価をした。
ただ、一方で「国連憲章と国際法を守り、ウクライナの領土の一体性を尊重した公正な平和を望む」とし、ロシアが領土の割譲を求めていると報じられている点、「和平は国際法に則ったものであるべき」と釘をさした。
また、国連がウクライナの安全の保証にどう関わるのかについて、「国連単独ではウクライナに安全を提供するすることはできないが、ウクライナに公正で持続可能な平和をもたらすための、あらゆる努力に国連は協力する」と強調した。

海外館工事費3.28億円未払い レゴ社が元請け提訴

大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、少なくとも十数件の工事代金の未払いが大きな問題になっているが、このほど下請け会社が元請けを相手に訴えを起こした。
今回、東京地裁に訴えを起こしたのはセルビアとドイツのパビリオン工事に携わった建設会社、レゴ(本社:大阪市)。元請け会社のGLベンツジャパンを相手取り、工事代金が未払いだという。レゴ社は両パビリオンの工事中、当初の契約にない追加作業が多数発生したのに、その費用合わせて3億2,800万円余がGL社から支払われていないーーと主張している。
これに対し、GL社は「事実に反し、誤解を与える発言があったことは容認できない。相手当事者に対してしかるべき対応を進めております」とのコメントを出している。

堺市の大山古墳 上空からの観光気球 10/4から運行

大阪府堺市は8月21日、世界遺産で国内最大の古墳「大山古墳(仁徳天皇陵)」を上空から一望する観光気球を10月4日から運行すると発表した。料金は居住地で分け、一般は市民に比べ3割前後高く設定する。
気球は30階建てのビルに相当する地上1,000m程度まで約15分かけて上昇・下降する。運行は年中無休で、午前10時から午後6時まで。

FRBパウエル議長”雇用に下振れリスク”利下げ示唆

米国のFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は8月22日、ワイオミング州・ジャクソンホールで行われた講演で、雇用の下振れリスクを指摘したうえで、リスクが高まる場合には「政策スタンスの調整が正当化される可能性がある」と発言。雇用のデータを踏まえて利下げを進める可能性を示唆した。
講演では、パウエル氏はトランプ政権の政策が米国経済に及ぼす影響のほか、中長期的な金融政策の枠組みを変えていく必要性についても指摘している。

大阪市 市内ミニストップ24店舗すべてを立ち入り

大阪市は8月21日、市内にあるコンビニチェーン、ミニストップ24店舗すべてを対象に、食品の表示に不備などがないか、立ち入り調査を始めたことを明らかにした。これはミニストップの一部の店舗で、店内で調理したおにぎりなどの消費期限を偽って表示した問題を受けたもの。
ミニストップは、大阪、京都、東京、愛知など7つの都府県の23の店舗で、店内で調理するおにぎり、弁当、惣菜で消費期限を表示した商品を1度、売り場に並べた後、期限を先延ばししたラベルを貼り直したり、製造から数時間経過した後でラベルを貼ったりして、消費期限を偽って表示していたことを公表している。

新型コロナ変異ウイルス広がる 8週連続増加中

厚生労働省によると、8月10日までの1週間に全国およそ3,000の医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は2万3,126人、1医療機関当たりの平均患者数は6.13人と、8週連続で増加している。
国立健康危機管理研究機構(JIHS)によると、7月16時点で国内で検出されている新型コロナの変異ウイルスのうち、オミクロン株の1種「NB.1.8.1」がおよそ40%を占めている。この種はこれまでのものと比べ感染力がやや強いとされている。