警視庁は11月6日、クマによる人身被害の続発、拡大を受け、人里近くに現れたクマを警察官がライフル銃で駆除することを想定し、国家公安委員会規則を改正した。施行日の13日以降に、とりわけ人身被害が深刻な秋田、岩手両県で特別派遣を受け、機動隊員らによる駆除が始まる見通し。
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米NY市長に”反トランプ”マムダニ氏
米国ニューヨーク市で11月4日行われた市長選で、急進左派の民主党候補ゾーラン・マムダニ氏(34)が初当選した。民主党はニュージャージ州、バージニア州の東部2州の知事選でも勝利を収め、共和党のトランプ政権への批判票を取り込んだ。
今回ニューヨーク市長選で当選したマムダニ氏は、ニューヨーク州下院議員で市長選まではほぼ無名の政治家だった。アフリカ・ウガンダ生まれのインド系で、2026年1月に就任する。同市初のイスラム教徒の市長となる。
自称「民主社会主義者」のマムダニ氏は、大企業や富裕層への増税を財源に①家賃の値上げ凍結②公共バスの無料化③保育費の軽減ーーなどの公約を前面に打ち出し、草の根運動を展開。SNSを駆使して公約を分かりやすく発信し、若者を中心に支持を広げた。
暫定税率12/31廃止 与野党6党正式合意
”古古古米”25年新語・流行語大賞候補
クマ出没最悪ペース 4〜9月2万792件
外国人国保滞納者の在留更新認めず
成長戦略 26年夏策定 17分野へ集中投資
政府は11月4日、高市内閣の成長戦略の司令塔となる「日本成長戦略本部」(本部長:高市首相)の初会合を首相官邸で開いた。人工知能(AI)・半導体、造船、航空・宇宙、防衛産業など17分野を定めて、官民で集中的に投資し、経済成長を実現する方針を示した。2026年夏に成長戦略をまとめる方針だ。
17の戦略分野にそれぞれ担当閣僚を置き、投資方針を明確化する考え。分野ごとに投資の内容や時期、目標金額などを定めた「官民投資ロードマップ」を策定し、複数年度にまたがる予算措置を講じる。
首相は初会合で「『責任ある積極財政』の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う。日本経済の供給構造を強化する」と述べた。これにより、「税率を上げずに、税収を増加させることを目指す」としている。