国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2025年分の路線価（１月１日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地の平均は前年に比べ2.7％上昇した。上昇は４年連続。現在の算出方法となった2010年以降では最大の伸び率で、２年連続で過去最大を更新した。
標準宅地の変動率を都道府県別でみると、35都道府県で上昇し、昨年より６県増えた。下落は４県減って12県だった。全国の最高路線価地点のうち、上昇率がトップだったのは32.4％上昇した長野県白馬村。このほか北海道富良野市（30.2％上昇）、東京都の浅草（29.0％上昇）、岐阜県高山市（28.3％上昇）など全国有数のリゾート地や観光地が顔を並べている。
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昨年度 国の税収75兆円台に上振れ 5年連続で過去最高更新
透析患者の終末期医療「緩和ケア」充実の必要性訴える
日本透析医学会の集会の一環として、重い腎臓病の患者が受ける人工透析について、終末期の医療のあり方を考える講演会が大阪市内で開かれた。講師は、透析を受けていた夫を看取った経験があり、その体験をもとにした著書を出しているノンフィクション作家の堀川惠子さん。
堀川さんの夫は腎臓の難病のため38歳で透析を始め、60歳で亡くなるまで、20年以上その生活を続けていた。そして、終末期は治療による強い痛みに苦しんでいたことなど、当時の闘病の様子を説明。その間、堀川さんは痛みを和らげる「緩和ケア」を受けられる病棟に夫を入れてほしいと要望したものの、がん患者ではないことを理由に断られた経験があったことを明かした。
そのため、当時の日々を「夫にとっては生きるために受ける透析が、透析を受けるために生きているようだった」と述懐する。そこでたどり着いたのが透析患者にも終末期医療としての「緩和ケア」の必要性だ。
堀川さんは、「当時の夫には終末期の着地点が全く用意されず、自分らしい命を全うすることは極めて困難だった」と語り、国内に34万人余りに上るとされる透析患者の緩和ケアの充実の必要性を訴えている。
香港 社民連が正式解散 国安法の締め付けで民主派政党全滅
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中国 日本産水産物輸入一部再開 福島県など10都県対象外
コメの民間輸入1〜5月約２万㌧ ５月１万余㌧前年の60倍
財務省の貿易統計によると、５月のコメの民間輸入量が前月比５割増の１万607トンに上ったことが分かった。これは単月の過去最高記録。５月の輸入量を主要国別に見ると、米国が最多の7,894トン、台湾が909トン、タイが578トン、ベトナムが500トンと続いている。この結果、１〜５月累計では１万9,628トンと前年同期比で約60倍のペースとなっている。
民間でのコメ輸入は、１kg当たり341円という高額な関税がかかるため、これまでの輸入量は限定的だった。ところが、2025年は国産米の価格が急騰し、関税分を考慮しても輸入米の方が割安となり、輸入米への引き合いが急増する事態となった。
飲食チェーンの業務用だけでなく、大手スーパーが米国産「カルローズ米」を売り出し、家庭向けにも広がりをみせている。
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リチウムイオン電池 発火事故相次ぐ,自治体に適切な処分を
総務省の調査によると、モバイルバッテリーやスマートフォンなど充電できる製品に広く使われているリチウムイオン電池を、家庭から回収した自治体の半数近くが処分事業者が見当たらないなどの事情で、焼却や埋め立て処理もしくはそのまま保管されていることが分かった。これらが今、発火事故や火災を引き起こすケースが相次いでいる。
このため、総務省は経済産業省と環境省に対し、製品メーカーなどに自主回収対象の品目を追加するよう求めることや、全国の市区町村に適切な回収・処分を推進するよう通知を出した。
総務省はリチウムイオン電池を使った製品の回収を巡る実態を把握するため、2024年５月から７月にかけて全国50の市を対象に実地調査を実施した。